okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 石垣市議会 2002-06-25
   06月25日－03号

   
   取得元: 石垣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成１４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　平成１４年第２回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月２５日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時４２分　出　席　議　員　　　┌────┬────────────┬────┬────────────┐　　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　１　│　小　底　嗣　洋　　君　│　１２　│　石　垣　三　雄　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　２　│　今　村　重　治　　君　│　１３　│　宇根底　智　生　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　３　│　伊良皆　高　信　　君　│　１４　│　辻　野　ヒロ子　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　４　│　砂　川　利　勝　　君　│　１５　│　高　里　正　行　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　５　│　崎　原　吉　正　　君　│　１６　│　知　念　辰　憲　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　６　│　前　野　尚　史　　君　│　１７　│　松　川　秀　盛　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　７　│　宮　良　　　操　　君　│　１８　│　亀　谷　善　一　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　８　│　大　浜　哲　夫　　君　│　１９　│　入嵩西　　　整　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　９　│　大　立　致　市　　君　│　２１　│　東嘉弥真　　弘　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　１０　│　池　城　　　孝　　君　│　２３　│　大　石　行　英　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　１１　│　富　里　八重子　　君　│　２４　│　砂　川　俊　夫　　君　│　　　　└────┴────────────┴────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　┌────┬────────────┬────┬────────────┐　　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　２０　│　後上里　正　夫　　君　│　２２　│　南風盛　成　旻　　君　│　　　　└────┴────────────┴────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．地方自治法第121条の規定による出席者　　（初日に同じ）１．議会事務局出席者　　局　　長　下　野　栄　信　君　　　　　　次　　長　慶田盛　　　務　君　　　　　　　松　原　秀　治　君　　　　　　　　　　　石　垣　博　史　君　　主　　事　前　底　正　之　君　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第３号）┌────┬─────────────────────────────────────┐　│日　　程│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　├────┼─────────────────────────────────────┤　│第　　１│　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└────┴─────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件及び処理結果┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│件　　名│　氏　　名　│　　　　　　　　処　理　結　果（質問事項）　　　　　　　　　│　├────┼──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．パイン、マンゴー出荷最盛期に航空機積み残し問題について　│　│　　　　│知念　辰徳君│２．上記の時期に郵便局窓口で利用者が受付されず帰されている　│　│　　　　│　　　　　　│　　実態について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．新石垣空港建設について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．本市におけるコンピュータのウイルスに感染した状況と今後の│　│　　　　│　　　　　　│　　対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．県における「美ら島沖縄創造事業」の中で本市の今後の取り組│　│　　　　│　　　　　　│　　みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│伊良皆高信君│３．プロ野球キャンプ誘致に当たり、屋内運動施設の取り組み状況│　│　　　　│　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│４．市街地形成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│一般質問│　　　　　　│　(1) 南大浜地区、真栄里田原地区、上原地区の都市計画制度導入│　│　　　　│　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│５．新石垣空港の取り組み状況について　　　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．農地行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) クバヤマの件について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①経緯・状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│前野　尚史君│　(2) 農業委員会会長の地位利用について　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①職務権限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．情報行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) コンピュータセキュリティーについて　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①ウイルス感染の経緯と状況について　　　　　　　　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│　　　　│　　　　　　│　　②感染後の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　③これからの対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) とぅもーるネット整備事業について　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①基本調査報告書について　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②基本計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 住民基本台帳ネットワークについて　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①制度スタート（８月５日）前の状況　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．平和行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 有事法制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①戦争協力法的側面と緊急事態法的側面　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②国境地域石垣市の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．道路行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 新田線の補修及び改修工事について　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 石垣589番の地先（水名橋手前）の道路は改修する計画はあ │　│　　　　│　　　　　　│　　　るのか（シード線西に向けて進入する際、鋭角になっている│　│　　　　│　　　　　　│　　　ので改修できないか）　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．ラムサール条約の登録について　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│宇根底智生君│　(1) 名蔵アンパルの湿地はラムサール条約の登録はできるか　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 隣接する土地の地権者はいるか　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 隣接する土地には制限があるか　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．農地の耕土流出と赤土流出について　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 農地の表土（耕土）を保持することはできないか　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) グリーンベルト（ゲットウ等の植付）設置で農地の表土は防│　│　　　　│　　　　　　│　　　げるか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 耕土流出防止事業について　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．住宅行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 個人住宅建設促進対策事業について　　　　　　　　　　　│　│　　　　│池城　　孝君│　　①マイホーム建設資金低利融資制度及び利子補給制度の創設に│　│　　　　│　　　　　　│　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②マイホーム建設支援策としての宅地造成計画について　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．水産行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│　　　　│　　　　　　│　(1) 石垣漁港の抱える問題点について　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①新栄町船溜まり場浚渫の必要課題に対する考え方　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②新栄町船溜まり場埋め立て計画に対する当局の考え方　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．保育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 認可外保育園について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①10月１日施行の届出制の義務化とは何か　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②県の保育士派遣の事業内容　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　③保育士資格の切り替えとは　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　④内科検診年２回義務化に対する検診料の助成策　　　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年第２回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月２５日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時００分 ○議長（小底嗣洋君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事日程はお配りしてあるプリントのとおり昨日に引き続き一般質問となっております。　　本日最初の質問者、知念辰憲君の質問を許します。知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　おはようございます。ただ今より先日通告いたしました事項につき一般質問を行います。　　まずはじめに、パイン・マンゴー出荷最盛期における航空便による積み残し問題について質問をいたします。ここ何年か石垣市ではパイン・マンゴーの出荷最盛期に空輸便を希望して発送した貨物の積み残し問題が発生しております。そのことにより、消費者に届くまでに日数が経過しているため品質が低下し、消費者から苦情やクレーム等があり、生産業者は代金の払い戻しや品物の送り直しをしたり、経済的・信用的に多大な損害を被っております。この時期は、観光客が多く、特にダイビング客の荷物が多いこと、中体連の石垣開催等があること、併せて現石垣空港は1,500ｍと短いため、飛行機の重量制限等で荷物の量が多く運べないのが原因であると思われます。生産者としては、パインとしては完熟パイン、マンゴーにしてはポトリ化マンゴーとして完熟したもので航空便での輸送で早くておいしいものを消費者に届けられるよう望んでおります。去年だけでも10何回か航空便では輸送できず、船便で輸送された経緯があります。さらに今年度のパイン・マンゴーの生産輸送量は、去年の約1.5倍と見込まれており、併せてパインとマンゴーの輸送出荷最盛期が７月10日頃と予想され、それに対する対応が心配されているところであります。去る５月24日に農政経済課の呼び掛けで関係行政や生産農家、航空・海運関係者、八重山郵便局等を含めて対策会議が持たれておりますが、この会議が持たれたことは諸関係機関が積み残し問題をひとつのテーマとしてテーブルについて問題を解決しようとしていることに対しては一歩前進したと思っております。しかし新空港完成後の石垣の農水産物生産振興を考えた場合、新空港が完成した時点で輸送できる生産物が育って増えていなければならないのではないでしょうか。そういう点からも時期的な貨物便就航等の輸送能力の確保の改善の必要があると思うがどうですか、答弁を求めます。　　次に、同じような時期に一般市民が郵便局の窓口で受付されずに家へ持ち帰っている現実があるが、その実態をご存じなのか。そしてその件についての見解を賜ります。　　次に、新空港建設についてであります。新石垣空港建設については、今石垣市におけるところの最重要課題であるという認識から、去る３月議会の代表質問でも質問をいたしましたが、今回もそういう認識に立ち、次の点について質問をいたします。　　１点目、反対地権者に対する対応について。　　２点目、早期建設に対する市民意識の啓蒙について。　　以上、２点質問を申し上げ、再質問は自席より質問いたします。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　おはようございます。知念辰憲議員のご質問にお答えいたします。１点目のパイン・マンゴー出荷最盛期に航空便積み残し問題についてでございます。その件につきましては昨日も大浜哲夫議員にお答えいたしましたが、本年も出荷最盛期に滞貨が予想されるということで、去った５月10日また５月24日に関係機関、郵便局・航空会社・海運業者・熱帯果樹生産協議会等が一体となり、対策を講ずることを確認したところでございます。７月のピーク時における貨物の大部分がゆうパックとなっていることから、郵便局と航空会社は連携を密にとり、航空便の最大活用を図るため、出荷体制の強化を図る。航空便の利用ができないと判断した時は、海運業者と連携の下、速やかに船便輸送体制を確立し、滞貨の解消に努める。航空会社は、貨物の積載情報を早目に郵便局に提起をすることとし、海運業者は郵便局が船輸送を判断した時は、速やかに保冷コンテナを確保し、荷崩れ等がないよう積載方法を工夫し、商品の安全輸送に努める。また、生産農家の皆さんにおいては、昨年の航空貨物輸送実績から早い便に比較的余裕があるということから、航空便の有効活用を図るため、便に合わせた出荷体制の整備をするという確認を取ったところであります。パインアップルの今後の対策といたしましては、ゆうパックの６月中旬から受付けの前進化を図る。また今後、パインアップル生産振興協議会の下に、果樹生産者・郵便局・輸送業者・ゆうパック友の会・加工業者等の関係者が参加した専門委員会を設置し、輸送体系に合わせた生産出荷体制を確立するとともに、加工業者への生産出荷への体制を取ることを確認を取ったところであります。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　商工課長。 ◎商工課長（宮良徹君）　おはようございます。お答え申し上げる前にご挨拶申し上げます。去る４月１日付をもちまして商工課に命じられました宮良　徹でございます。皆さまのご指導をよろしくお願いいたします。　　ではお答えいたします。パイン・マンゴー出荷最盛期に郵便局窓口で利用者が受付されず帰されている実態についてでございます。生産者が真心と情熱を注いで育てたパイン・マンゴー・ドラゴンフルーツは、南国の味覚として全国的に認知され、県内外に出荷されております。八重山管内郵便局においては、今年はパイン６万4,000個、マンゴー２万個、ドラゴンフルーツ1,000個、計８万5,000個の取り扱いが計画されています。出荷最盛期は例年７月10日から20日頃と言われています。この時期には郵便局窓口は大変込み合い、日によっては一日の平均輸送量を超える取り扱いとなる場合もあり、利用者が求める指定期日にお届けできないケースもあると聞いています。この場合は、後のトラブルを避けるためお届けの遅れる旨を本人の了解を得た上、手書きのお知らせなどで案内しているようです。このような滞貨を極力なくすためには輸送体系の確立、生産出荷体制の調整等を図ることが必要であり、常に関係機関とタイアップして滞貨の解消に努めていきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　新空港建設推進課長。 ◎新空港建設推進課長（小濱致辰君）　おはようございます。新空港の建設についてお答えいたします。　　まず自然保護の立場から反対しております共有地権者に対してでございますけれども、地元の実情が十分に伝わっていないのではないかというふうに考えられますので、理解を得る資料や文書の発送、あるいは中心的役割を果たしております団体の方々との話し合いの場を通じて理解を得ていくということを考えております。現在、そこの事務局長と今後、具体的な日程等について話し合いの場の日程等について調整していこうということで、今話し合いを持ったところであります。　　早期建設に対する市民の意識高揚ということでございますが、昨日から申し上げておりますこのような課題をやはり乗り越えるためにも、やはり市民意識の盛り上げが大変重要ではないかと考えております。このため県も市もそして市民団体の郡民の会もインターネットによるホームページを開設してございます。そこで内外に早期建設をピーアールしております。また郡民の会では、早期建設看板の設置や署名運動、あるいは名刺に新石垣空港早期建設の表示運動など、こういう運動などを通じて早期建設の運動を展開しているところであります。新聞にも載っておりましたが、来月後半には八重山青年会議所が新石垣空港早期開港と銘打ってイベントを開催する準備を進めているようであります。これからが大事な時期に入ります。早期建設に向けて市民団体や郡民の会とも協力して世論を盛り上げていきたいと考えています。いろいろなアイディアを凝らして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご支援とご協力をお願いいたします。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　積み残し問題の方から再質問をさせていただきます。　　この問題は去年に始まったことではなくて、もうしばらく何年も前から生産業者としてはその時期に送れないということで個人的にある場所、場所とかということでお願いをしていた経緯があるんですけれども、去年やっと１回目農政課を中心にして対策会議が持たれて、今回その生産農家が組織を作ってですね、じゃあ県も市も含めて郵便局も含めて要請をしようという形を取って、去った５月に要請をしております。そういう形を受けて当局は今回の先ほどの生産者協議会を持たれたかと思いますけれども、その点に関しては生産農家を含め、郵便局・港湾・輸送会社一緒のテーブルに付いたということは、非常に一歩前進だという感じはしております。これまで何もそういうことがなされなかったということが逆に疑問を感じるのであって、今回そういうことをしたお陰で飛行機の空いている便の確保、情報がもらえた状況にあるし、船便の件に関してもコンテナで送れる状況が出てきたかなとそういうふうに思っております。これに対しては非常に評価をするわけですけれども、これは当面今年まだ時期が終わっていないからどういう結果になるか分かりませんけれども、これがうまく行くような形で進んでいけばいいなと、そういうふうに考えているところであります。　　それでは１点ずつその状況から質問をしていきたいと思うんですけれども、生産農家がこれまで送ってきた品物で、要するに消費者に届くまでに劣化をしていてクレームが来たり、代金の返還をしたりということの情報は得ておりますか。何件あるとかという情報は得ておりますでしょうか。 ○議長（小底嗣洋君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　お答えいたします。　　その件につきましては非常に実態を把握しにくい部分がありまして、被害額、それから個数等についてはつかんでおりません。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　確かに答弁のとおりでありまして、これは消費者がもらって苦情として出てきた分には郵便局でも確かにその状況は把握しているでしょうけれども、また郵便局が把握していてもこの情報はいくらあったとはなかなか言いにくい状況にあるんですよね。個人生産者に郵便局から来たのはおよそ何件だというふうに、それは分かっているかも知れませんけれども、トータルとしていくらというのはなかなか把握しにくい状況にあるのではなかろうかと思うんですけれども、実際にそういうその遅延のためにそういう被害があるということは認識していただきたいなと思います。　　そして次に石垣市の空港の利用状況、平成13年度分の利用状況をみてみますと、７月～８月にとっても利用客が集中している実績があるんですが、ちなみに７月～８月これも数字が細かいからひとつずつ言うことはできませんけれども、一般貨物にしてみれば７月～８月で年間の４分の１、二月で約４分の１の輸送量があって、郵便貨物にしてみれば７月～８月で年間の３分の１の輸送量が数字として表れているんですが、石垣市はそういう特殊な事情であるということ。ゆうパックはこれまで川原婦人会とか、いろんな形でスタートをしてきてから急激に伸びた産業であるというふうに思っております。八重山支庁の出している八重山要覧の中でも、輸送量の実績から平成８年に郵便物で320トンであったものが、平成12年で100トン増えて420トン、それが一般貨物で平成８年で830トン、平成12年で943トン、同じ一般貨物と郵便貨物の伸び率が同じ４年間で100トンというふうに同じような伸びでしか伸びてきていないわけです。そういう点では、これからパイン・マンゴーを出荷するということになるとすれば、需要はいっぱいあると思うんですよ。特に日本と言うか、この国はお中元というシステムがあるんですね。お中元・お歳暮、それがパイン・マンゴーがとっても適しているからこれまでずーっと伸びてきている。であるから、どうしてもこの産業はもっと伸ばしていきたいと考えるわけですね。ある一人の生産者の話を聞いてみますと、一人で自分は何千個も送るんですけれども、この対象としているお客さんは350名ですよと、人口が１億人います。その中の350名だけを対象にしていて、これが１年間でその生活ができる糧を得ている。これが2,000個も350名を相手にして2,000名、3,000名という商売をしている。それはそういうことを考えた場合にですね、消費者としては本土の方はいっぱいあるわけですよ。そういう点では、どんどん伸ばしていきたいものだなというふうに思っております。趣旨でも述べましたけれども、新空港ができるまでの時点に産業を育成していかないと、新空港ができたからはい産業を興しましょうということであれば、それからスタートするわけですから、送るものがない、実績がないということになろうかと思うんですけれども、それまでにやはり運ぶ手段を確保しておかないといけない。新空港課長ですか、パンフレットの中でこれは積み残し問題と書類を見てみましたらこのトン数の問題が出てきたんですけれども、ちょっと目に付いたんですが、この現空港の利用状況の中で、取り扱い貨物量が郵便物が入っていないということはどうしてでしょうかね。答弁できますか。 ○議長（小底嗣洋君）　新空港建設推進課長。 ◎新空港建設推進課長（小濱致辰君）　沖縄県の出しましたリーフレットの中で、一般貨物として平成12年度で約9,500トンと載っておりますが、郵便貨物が入っていないのは全国的な航空の統計の取り方ということで、一般貨物だけを載せてあるということであります。その実態からいきますと第３種空港で郵便貨物の取り扱いでは平成12年で３種空港全国の中で宮古に次いで第２位ということになります。郵便貨物を加えますと約１万3,070トンということで、郵便貨物を加えますと全国の第３種空港で貨物取り扱いは石垣空港は第１位と、それから着陸回数も第１位と、非常に需要の高い空港となっております。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　このパンフレットを見て気が付いたわけですけれども、これは郵便貨物が入っていない、平成12年度で450トンの郵便貨物が入っていない。実際に運ばれているトン数はもっと上なんですね。このままの推移でゆうパックが４年間で100トンずつ伸びてくるとすると、開港の22年の予定の時には220トン、450トンと220トン足すわけですからずーっと上がってくるわけですね。それまでにこの輸送体系の確保をしていかないといけないということになろうかと思います。そこで昨日も大浜哲夫議員が質問をしておりましたけれども、抜本的な改善策を求められるわけですけれども、航空便ということについて調査をしたことがあるのか、その採算性の問題とかいろんな形でどういう状況にあるのか調べてありますでしょうか。 ○議長（小底嗣洋君）　農政経済課長。
   ◎農政経済課長（黒島直茂君）　お答えいたします。　　貨物便等については調査してあります。国内においては、今Ｂ３にボーイング737ですか、この機種においての貨物便を保有している航空会社はないということで調査しております。ただそういう貨物便がないということで１機についていくらかかるのかということついては出ておりません。そういう機種がないということは確認されております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　市長にちょっと決意をお伺いしたいと思うんですけれども、今石垣市はそういう状況に置かれている、これは市だけで解決できる問題ではないと思うんです。どうしても地元市から市の考えをもって県・国に今石垣市はこういう状況にあるので、これは将来そういう形になるので、どうしても改善が必要ですよという旨の行動を今の時点で起こしておかないと、これは解決は遠のくばっかりだろうというふうに思うんですよ。そういうことで市長はある郵便局でもお話をされていた。ある場所で言っているんですけれども、そういうちゃんと輸送をお願いしますという形を何回か聞いたことがあるんですけれども、これは行動として県・国に実情を訴えて、将来に向けて改善してほしいというようなことはぜひ必要だと考えるんですけれどもどうでしょうか。 ○議長（小底嗣洋君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　実は市ノ澤社長とかですね、ＪＴＡの。先般トライアスロンのお礼挨拶に行った時にも、実はそういう話をしております。それからよく観光会社とかですね、修学旅行の誘致委員会でエアーニッポン本社とかね、ＪＡＬ・ＪＴＡの本社に行きますけれども、そういうときに実はそのトップの人達と話はしているんですよ。ところが良い答えがないですね。その１つの理由は、小型機では貨物輸送の専用機はありませんと、そして実際この現在の貨物と客と両方運ぶ今飛んでいる小型ジェット機を例えば夜間ですね、全部客席を外してその中に荷物を積み込むような方法を検討したことがあるけれども、しかしそれでもやはり輸送費のコストでさらに高くかかると、それくらいの話は聞いております。これを県と国に対して直に何とかしてほしいという要請はしたことはないですけれども、当事者のこういったエアーラインのトップがそう言っておりますので、実際には難しいという認識をしております。従って船の輸送とかですね、冷凍コンテナを使うとか、あらゆる方法を考えるべきで、しかも那覇に着いた場合に、着いたらその接続する便がないといけないわけですから、例えば夜運んだコンテナが、船で運んで、船の到着が翌日の朝になればそこで那覇で積み替えるとかいろんな時間の継ぎ方の問題もあるようでありまして、夜飛んだ飛行機が那覇で一泊止まっていて、翌日飛行機に移し変えるのであればこれは船で運んでも同じことですのでね。いろんな方法があるようです。ですからそういったものを協議するために、今回関係者の皆さん方が一堂に会しているということですので、そういう中でこの夏は対応していきたいと、そういうような考え方でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　貨物便のチャーター便とかというのは採算性の問題で非常に厳しいという、現状は737型機で貨物便がないということよく知っているつもりであります。しかし何らかの改善策は講じなければいけないということだろうかと思いますけれども、私は郵便局に対しては非常に不満を持っているんですが、ゆうパックで受付をした、それが航空便で送れない。とってもおかしいとは思いますけれども、それは一体となって市も含めて郵便局も含めてその改善策をやっていただきたいなというふうに思っているところですけれども。船便の話が出ましたけれども、船便に関してはマンゴーを送るわけにはいかないと思うんですよ。パインかと思うんですけれどもね。そういう形で今、週に３回しか船便がないと、週に３回というのも非常に無理があるんですよね。これは毎日、あるいは一日ごしで定期的に送れるという形のシステムを取らないと、なかなかその完熟したパインの輸送には適さないと思います。方法としてちゃんとした保冷庫施設を造って、輸送できるような状況のシステムづくりができるのかどうか、改めて答弁をお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（後原保一君）　お答えいたします。　　去る24日に協議会を開催いたしましたが、その中でもいろいろ論議がございまして、今回は当面の対策ということで議論をしていただきました。今後かかることにつきましては、継続して協議をしていくということで話し合いが持たれております。さらにまた沖縄県におきましては、流通対策課が新設されましたので、そこの課の方とも十分県の方とも調整をしながら、生産者の意向、それから輸送業者との連絡網を十分に図りながら、今後検討しながら要請すべきものは要請をする、また地元で対応できるものは地元で対応できるように協議会の中で議論を重ねて、対策を講じていきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　やはり市ができること、県・国ができること、いろいろ役割があるでしょうから、その都度声を上げていただいて、改善できるようにですね。今年の結果を見て来年がもっといい方向で滞貨がないように輸送できるように希望をいたしたいと思います。　　郵便局の窓口で帰されている実態があるということですけれども、あれは要するに何日までには送れませんよということであれば、受付はしてもいいですけどという形の方法だと思うんですよ。しかし何日までに送らなければこれが劣化して使い物にならないということで持ち帰りということになろうかと思うんですが、とってもおかしいと思いますよね。石垣市は離島の中の離島で最近はもう文明開化と言われていて、いろんな形で便利になってきている中で、離島だからということで物が送れない、非常におかしいと思いますので、これも改めて行政機関、郵便局も含めて一緒になって改善をしていただきたいなとこう思います。　　次に新空港について質問を続けたいと思います。質問趣旨にも述べましたけれども、今石垣市におけるところの新空港の着工というのは、建設というのはとっても何にも優先して解決すべき問題だろうというふうに思っております。すべてが新石垣空港じゃないけれども、新空港がその建設されて完成することによって、すべてに波及効果が生まれて石垣市の発展につながるかというふうに思っております。進めていく中で、課題何点か課長から答弁がございました。昨日の答弁でもありました反対地権者が156名いらっしゃるということで、いるということであります。今日の新聞を見てみましたら、課長がそういう答弁をしたかどうかはちょっと聞き逃したんですけれども、「頭を抱えている」というような形で新聞に書かれているものですから、もう新空港これは非常にマイナスイメージだなという気持ちで改めて質問をしているんですけれども、自然環境の保護を確実にする、そういうことで反対地権者には説得してもらいたい。何が何でもその反対をしている地権者はそのあくまで反対のための私は反対だろうというふうに思いますので、今市民が一丸となってどうしても空港は造るんだという認識を改めて持って、その反対地権者にも説得をしないと、どんどん逆に反対地権者の方の反対の方のその盛り上がりというのが強くなってきたら、非常にその新空港建設にはマイナスだというふうに思います。そういうことで改めて課長のですね、私も決意を持っているけれども課長の決意もお伺いしたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　新空港建設推進課長。 ◎新空港建設推進課長（小濱致辰君）　平成12年４月に新石垣空港建設推進課に勤務を命じられまして、その時以来、確実に今回は着工できるという確信をもっております。ただし今の反対地権者の皆さんをどうしても説得しなければなりません。説得する理由は、お互いの認識はそんなにずれていないと思っております。要するに自然保全であります。白保の海をどういうふうに保全していくかと、今私ども市長を先頭にして白保の海に河口を持つ轟川からの赤土流出防止対策を一生懸命やっております。そのためには、市民の皆さんの協力が不可欠であります。そういう意味で、時間はかかるかも知れませんが、確実に対策を講じていくと、白保の海を守っていくと。あるいは空港建設の際の赤土流出は、現代の工法、それからこれまで行ってきた公共工事であるダムの建設、あるいは久米島空港の建設と、こういった実績があります。こういう実績と、今専門家の先生方による工法検討委員会を設置いたしまして、その中でも検討してまいります。そういうことから、空港建設による赤土流出はない。　　それからコウモリ、それから地下水、こういった自然にも配慮しながら最小限影響を抑えていくという形で取り組みをしております。そういう意味でもそういう諸々の状況、自然保護の皆さんと膝を接して理解を求めていくと、話し合っていくと、あるいは先ほどから話が出ています農家の皆さんの今後の生産拡充、こういったものについても理解を求めていくということで、かならず理解を得られるものということを考えております。そのためにも、市民皆さんの意識と強い団結力が不可欠です。どうか、ご支援とご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　課長の強い決意を伺いました。明日の新聞には頭を抱えている記事ではくて、強い決意解決に向かっているというふうなことでないかと思うんですけれども、ともに頑張っていきたいなと思っております。　　それで平成16年度に事業着手に向けて諸調査が今進められているわけですけれども、石垣市にとっても何か盛り上がりに欠けるような気がするわけですね。先ほども答弁いただきました。課長からも昨日このシール、名刺に貼るシールをいただいて運動を展開しようということでいただいておりますけれども、市民がもっと盛り上がって、空港ができるんだという状況、行政も含めて、これは議会も含めて一緒にやっていかなければいけないことだろうと思いますけれども、そういった点では大集会ですね。今署名運動を進めていますけれども、大集会をしてアピールをするという方法も一つだろうと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（小底嗣洋君）　新空港建設推進課長。 ◎新空港建設推進課長（小濱致辰君）　郡民大会というようなことだと思いますが、これにつきましては市民団体である新石垣空港早期建設を進める郡民の会がいろいろ検討をしてるようでございます。その郡民の大会をもつまでには何とか理解を得たいなと考えております。しかし先ほども申し上げましたように、赤土の流出、あるいは自然環境保全、あるいは今現在県が進めています環境アセス手続き等、ある程度十分時間がかかるのかなという感じもしますので、それをにらみながら世論を盛り上げ、郡民の会もそれをにらみながら検討していくということになろうかと思いますので、ご支援をまたお願いしたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　最後にですね、市長の決意を伺って質問を閉じたいと思いますけれども、私どもも一緒であります。現在の時点で新空港が早い時期に完成できるように精一杯努力をしていきたいと思っておりますので、市長の決意を伺って一般質問を閉めたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　それでは申し上げますけれども、今の新石垣空港の着工につきましてはですね、私は大変順調にきているとそれなりの見方をしておりまして、その例として去った３月の議会でも市議会で初めて本当に画期的な決議をしていただきました。これは議会の総意で持ってカラ岳の陸上で新石垣空港着工をするんだというふうな議会の意思表示であります。さらには、市民の間で合意形成はもうカラ岳陸上でされたというような認識を私は持っております。従いましてこれまで、合意形成ということを最大の目標にしてあらゆる努力をしてきました。その努力が実りまして、やっとカラ岳陸上で空港着工できるというふうな市民の合意形成に至ったというふうに考えております。そこに至るまで本当に様々な経緯がありまして、白保の皆さんが分裂したり、あるいはカラ岳の東でもやはり生態系の破壊があるということで自然保護団体の理解を得られなかったわけですし、あるいは宮良牧中でもやはり農地を守る皆さん方の強い反対運動に遭ってやらなかったと、そういう中で最終的に私たちが今までの経緯を踏まえて本当に民主的に選定委員会で選んだ所をみんなでこれは支えていこうというふうな大きな流れがここに至って完成したというふうに考えております。従いまして、トラスト運動をやっている方々は新石垣空港そのものを阻止すると、そういうふうな考え方では決してないわけですから、むしろ海を守ってくれと、自然を保全してほしいということでありますので、それは私たちの考え方とも何ら差異があるわけではありませんから、そこはむしろ彼等も力を貸していただいて、同じ目的とする自然保護と、それから白保の海をしっかり守るというところに力を合わせてやっていけば、それは空港もできるし自然の保護もできると、両方できるという考え方をもっております。従いまして、自然保護団体の皆さん方とも十分に同じテーブルで話し合っていける時期が来たというふうに今考えております。また実際そうしております。そういう中で市民が望む新石垣空港の早期建設と、同時に自然を守るという２つの柱をこの際一挙に立てていきたいというふうに今強く思っているところです。　　そしてまた今度の多分市議会の議員選挙でも大きな認識になると思うんですけれども、カラ岳陸上を反対を唱えて立候補する議員はまずおられないだろうというふうに私は想像しております。従いまして、市議会の中でも十分にカラ岳の陸上での空港建設は認識は共通になったというふうな時期でありますので、お互いに市民も同様な考え方を持っているわけでありますので、ぜひ大きな流れをつくっていきたいというふうに思います。去った署名を今郡民の会が先頭になって新石垣空港着工の署名運動をしておりますけれども、市の職員とか、あるいは様々な方々が立ち上がって今署名運動を展開しているところです。どうかこの署名運動はですね、市民の皆さん方の一人ひとりの意思表示でありますので、これこそ実は大変重視される大きなデータとなってきます。郡民大会とか大きな集会ももちろん開きますけれども、そういうことを開くことはそれほど難しいことではありません。しかし今国や県の見方は、市民が本当にどれだけこの新石垣空港に対して真剣に考えているかということを問うてきますので、ぜひ全ての市民の皆さん方に強くお願いしたいことは、この署名運動に積極的に協力してほしいということです。　　そして観光客の皆さん方とか、旅行者の方々にも署名してもらっておりますので、そういうような声をぜひ直接国や県に届けて、このとおり市民は心から空港建設をカラ岳陸上で願っていますと、そういうふうな私たちの真心をぜひこういった自然保護団体にも伝える中で、将来がはっきり見えてくるというふうに思います。　　今調査等も含めて大変順調に県が進めておりますので、平成16年度の事業採択はですね、石垣市も、あるいは竹富町、与那国町含めてもう万全な体制で臨んでいきたいし、またそうしなければいけない時でありますので、ぜひ最後の目標到達の手前まで来ているわけですから、市民の方々にもご協力を心からお願いしたいというふうに思っております。　　自然保護団体の皆さん方にも私たちの願いは必ず通じると、そういうふうな確信を持って今後とも取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（小底嗣洋君）　知念辰憲君。 ◆16番（知念辰憲君）　市長に強い決意を述べていただきました。今日は積み残し問題から新空港建設問題を質問いたしました。積み残し問題に関しては今回、これからの後半、来年度に向けてですね、新たに改善がされるようにしていただきたいなと思います。　　新空港建設については先ほど市長からも、課長からもお話がございました。署名されていない方は署名をしましょうというふうに今市長のお話がございました。そういうことでひとつの盛り上げのきっかけになるかと思います。そういうことで新空港建設が早い時期に着工できるようにしていきたいと思っております。　　私も９月に会えることを楽しみにして、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で知念辰憲君の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時００分 ○議長（小底嗣洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、伊良皆高信君の質問を許します。伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　おはようございます。一般質問に入ります前に、去る６月22日土曜日の午後零時50分から１時50分の間に行われた日本脳炎の予防接種の健康福祉センターにおける業務の対応について、市民の間に疑問を持つ声が上がり、私も看過できない事態であるとの認識から通告にない質問ではありますが時期的に鑑み発言するものであります。そもそもこの施設においては、検診事業をはじめ、市民に対するあらゆる予防医療の拠点施設としてスタートしております。これまでの施設においては快適な空間がなく、駐車場の完備もなく、保護者をはじめ関係機関や医師会にも大変不自由な思いでの各種事業を展開してこられた。これが当局の答弁でございます。しかし、今回の小学校４年生、中学校３年生を対象とし、過去に接種できなかった児童を含めると相当数になったと思われます。敷地内の駐車場は満杯し、周辺の道路は通行に支障を来たし、運動公園や総合体育館の駐車場から歩いて来た人もおりました。また施設内においては混乱が生じ、対応するべき職員も少なく、不満を言いながら帰る保護者もいたと聞いております。さらには後になり、この予防接種は民間の開業医でも受けられたとの情報がありました。今回の事業には、快適な空間であるべき施設が児童や保護者に対して不快感を与えたことは当局の失態であり、今後一連の検診事業においてこのようなことがないように強く改善を求めるものであります。　　それでは過日、通告いたしました要旨を述べ一般質問をいたします。　　政府における世界最先端のＩＴ国家を目指して、Ｅジャパン戦略の下、様々な施策が展開され、地方公共団体においては情報化施策を推進するための体制の整備が進められているところであります。本市においても庁内ＬＡＮが整備され、１人１台のパソコンが導入されるなど、電子市役所へ向け施策の展開がなされているようであります。しかしながら去る５月７日に確認されたコンピュータウイルスＷ32クレズの感染が確認され、セキュリティーの体制の不備が露呈されました。どのようなルートで感染し、どのような情報が外部に流出したのか、そして今後の対策はどうするのかをお聞きいたします。　　次に、県において新設された「美ら島沖縄創造事業」で八重山地域は2003年度の導入が決定されている。そこで本市においてのこの事業を活用し、道路や港湾・海岸などの整備をどのように提案していくのか、見解を伺います。　　次に、プロ野球誘致に向けて、屋内運動施設場の必要性が再三にわたり指摘されているが、市当局としてはどのような視点でもって取り組んできたのか。またこの施設の必要性を感じているのかを伺います。市長においては、観光協会や野球連盟などからも要請を受けている。また現空港の跡地利用構想の近隣住民との懇談会においてもこの問題が上がっているが、市長として2002年、2003年度をめどに進めたいとのことであるが、再度市長として屋内運動場の必要性をどのように感じているのか見解を伺います。　　次に、市街地形成について。近年、本市における市街地形成の発展をみるにあたり、多様化する市民の生活環境も年々変貌し、利便性や快適空間を求め、１戸建て住宅が点在的に発生し、各地域において、市道の整備や舗装はもとより、街灯など様々な問題が生じております。市当局においては特に近年宅地開発が進む南大浜地区や真栄里田原地区、上原地区の都市計画制度の導入についてどのような計画をもち、また市街地形成のあり方についてどういった発想をもってまちなみの形成に取り組もうとしているのかご見解を伺います。　　次に、新石垣空港の進捗状況とこれまでの経緯について。去る３月定例会最終本会議において新石垣空港の早期建設に関する要請決議が全会一致で可決されました。県・国に要請してきたところであります。紆余曲折しながら26年もの莫大な時間と議論を費やし、いよいよ平成16年度の事業着手に向け一歩踏み出したところであります。なぜなら過去８回の決議の中で、今回の決議は初めての全会一致であり、非常に重きをもつものであります。与党・野党、保守・革新の関係なく、市民・郡民の一日も早い悲願の空港建設に向け、我々は今こそ立ち上がろうではありませんか。そこでこれまでの取り組みの進捗状況についてをお伺いをいたします。　　以上、要旨を述べ、再質問は自席にて行います。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆高信君の質問に対する当局の答弁を求めます。情報推進課長。 ◎情報推進課長（當山信佳君）　お答えする前にお詫びを申し上げたいと思います。去る５月７日にパソコンウイルスクレズに攻撃をされまして、情報系のパソコン17台がウイルス感染をしております。結果として復旧作業をするために今ＬＡＮを外してあります。そういうことでメールの送受信ができない状態であるわけでございます。今しばらくかかると思われますが、二度とこういうことがないように頑張っていきたいとこう思っているところでございます。　　それではお答えいたします。コンピュータウイルスクレズはメールを開くだけで感染の可能性がある悪性のウイルスであります。奇数月の６日に発病するとされています。2002年に出始め感染力を高めた悪種が広く蔓延をしています。感染しても自覚症状やウイルスメール送付先からの連絡がないなど、感染兆候がないので発病するまで気付かないケースが多々あります。本市におきましても、パソコンウイルスクレズに攻撃されていることを５月７日に発覚したところでございます。課内における緊急体制をつくり対応するが、広く蔓延しているため全庁的に対応すると同時に、沖縄県警生活保安課、情報処理振興事業協会、ＩＰＡセキュリティーセンター等へ事故報告の届けを行いました。事故の状況は、情報端末パソコン約400台のうち17台が感染し、記憶されていたファイルの一部が添付されて外部に送信されております。今後の対策につきましては、組織的・計画的なセキュリティーを実現するために、各課における担当者を決め、セキュリティーポリシーを策定し、対応していきたいと思います。なお現在の対応につきましては、まずクライアント用ウイルスチェックの一元化、それからサーバー用ウイルスチェックソフトウェアの導入、それからゲートウェイ型ウイルスチェックソフトを導入し、早急に対応していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　観光課長。 ◎観光課長（久場良淳君）　おはようございます。県における「美ら島沖縄創造事業」の中で本市の今後の取り組みについてお答えいたします。　　「美ら島沖縄創造事業」はご承知にように、沖縄県における観光の重要性を鑑み、景観の形成並びに観光資源の質及び利便性の向上などに資する複数の事業を組み合わせて、面的・線的な整備を図ることにより、観光リゾート地にふさわしい「美ら島沖縄」の創造を推進するものであります。平成14年度は、東御廻関係地区、それから残波地区、座間味島地区、宮古島地区が採択されています。平成15年度には八重山地区を「美ら島沖縄創造事業」導入地域案として県は考えています。石垣島は八重山地域の中心であり、川平地域においては沖縄振興特別措置法により、観光振興地域指定も受けており、重点整備が必要という観点から、また他の地区にも観光資源が点在しており、アクセス道路等を含めた施設整備が必要ということで、石垣市としては県に川平ベイオアシス事業を強力にお願いしているところであります。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　伊良皆高信議員の３番目の屋内運動施設の取り組みについてと、４番目の市街地形成についてお答えいたします。　　３番目のプロ野球誘致にあたり、屋内運動施設の取り組み状況について。県とのヒヤリングをしましたところ、補助事業完了箇所であっても手戻りの工事がなければ事業計画を作成し、事業認可変更の手続きを行い、認可取得すれば上屋の部分を国庫補助事業として建設可能とのことで、今後建設に向けて取り組んでいきたいと思います。　　４番目の市街地形成について。南大浜地区、真栄里田原地区、上原地区の都市計画導入について。市街化が進行しているこれからの地区につきましては、空港跡地利用懇談会等による市民の意向調査や、これに基づく同基本計画策定の動向をみつつ、さらには農振法・農地法・森林法・文化財法などの関係個別法と整合性を図りつつ、加えて都市的土地利用の立場から独自の調査検討を行い、都市計画用途の編入、地区計画等、総合的かつ適切な都市計画制度の導入に向けて努力していきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　新空港建設推進課長。 ◎新空港建設推進課長（小濱致辰君）　新空港の進捗状況についてお答えいたします。　　これまで県は、空港基本設計の策定に作業を進めてまいりました。その中で環境アセス法のさらに手続きを進めるための気象観測調査、地形・地質調査、測量調査、環境調査等を実施してきました。さらに自然環境保全のための環境アセスの実施を適切に行うため、環境検討委員会や工法検討委員会を設置し、調査検討を行い、助言を得て、現在環境影響評価方法書の公告・縦覧の準備をしているところであります。　　また本年度後半から、地権者の同意取り付けに入る予定であります。このため、事前取り組みとして地元の地権者に協力もお願いしたところであります。　　今後は、共有地権者への同意取り付けと、それから環境アセスの取り組みを強力に進め、早期建設の実現に努めてまいりたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆議員の再質問前にちょっと休憩させてください。休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時１６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時１７分 ○議長（小底嗣洋君）　再開いたします。　　伊良皆高信君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　それでは順を追って再質問させていただきます。今休憩中に前段に発言の部分で、できれば当局として何かあればぜひお聞きしたいとこのように思うんですけれども、ただ指摘事項としてということですからよろしくまた対応方お願いいたします。　　それではウイルスの件についてですが、これは実は５月７日の新聞報道ではあるんですけれども、実は４月の下旬頃からそういう兆候が出てきたというふうなことを聞いております。従いまして、これは要するに発見が遅れてこの17台が破損したという状況になろうかと思うんですが、その中でウイルスバスター、要するにソフトがあったのかどうか、この１点と。　　また直接大本であるサーバーに防御するシステムがあったのかどうか、取りあえずこの２点だけ先にお伺いします。 ○議長（小底嗣洋君）　情報推進課長。 ◎情報推進課長（當山信佳君）　お答えいたします。２点ほどですけれども、バスターの件についてはですね、ゴールデンウィークということで事前にデータについては徴集をし、我々の庁内グループウェアでもって５月６日のいわゆるクレズについて注意しましょうというようなことを５月１日のチームウェアで流しております。　　それからサーバーについてですけれども、設置はしてはあるんですけれども、このサーバーそのものがこの時点で機能を果たしていなかったということが大きな原因であります。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　大本のサーバーが機能していないということは無防備な状態であっただろうとこのように思うわけですね。しかしながらこれは起こった問題を今更とやかくどういうという発言ではないんですけれども、しかし各地方自治体においては国が提唱するＩＴ国家を目指してのセキュリティーの部分でも非常に重要性をみてその支援策もあるんですよ。ですから今のこのセキュリティーに対しての非常に重要性を本当に職員ご自身が全職員ご自身がどのようにお考えになっているのか、非常にこれは疑問を持つ一人ではあるんですけれども、この職員のセキュリティーに対する周知徹底をもう少ししていかないと、さらにまたこのような事態が起こり得る可能性があると。　　それともう１つウイルスバスター、要するにウイルスを駆除するこのシステムの導入に向けてもですね、これは大本のサーバーでするのか、あるいは各端末のパソコンに駆除システムを導入するのか、このいずれかになるんだろうかなと思うんですけれども、この辺に関しては当局としてはどのような対応をしていくのか、この辺をお伺いいたします。 ○議長（小底嗣洋君）　情報推進課長。 ◎情報推進課長（當山信佳君）　お答えいたします。　　まずパソコンについての職員の周知徹底についてはですね、チームウェアの中でインターネット利用のためのルールアンドマナーというものを提示をしてですね、その中のセキュリティーの部分についてはコンピュータウイルス対策についてはですね、まず見知らぬ相手先から届いた添付ファイル付きのメールは厳重に注意することとかですね、それから実行形式の添付ファイルに感染するウイルスにはシステムの破壊を行うなど、特に悪質なものが多い。ですから実行形式の添付ファイルは不用意にクリックをしないこととかですね、そういうのを６点～７点ほどご案内をし、それについて守るようにいたしましょうというようなことについてはインターネットで流したり、あるいはまた総務課主催の職員研修の中で対応したりとかしております。　　それから、これからの対応についてですけれどもいろいろ方法はあるわけですけれども、アウトシーリングと言ってそのものを全て委託をするとかいう方法があったり、あるいはまた入口で一元化管理をして止める方法があったり、それプラスクライアントサーバー、いわゆる一人ひとりのパソコンでチェックをしていく機能があったりするわけですけれども、今考えているのは私たちはまず入口の方でファイヤーウォールを置いてそこでチェックをして、サーバーでメール感染をして、それでもなお厄介なしつこいメールが入ってくるとすれば、その中で一人ひとりにそういったソフト的なものを置いておいて、そこで対応していくというような二重的なロックをしていこうということを今考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　二重も三重も防御システムをしていかないと、今このセキュリティーの問題に関して非常に狙われるのが主に地方自治体ではないかとこのように言われております。各日本国内の企業においてはいろんな制限がなされております。例えばウェブサイトに関する監視や利用制限ですね、それから電子メールに関する監視やまた利用制限、またインターネットの制限、また私的利用防止のための社員への働き掛けとか、そういった各企業間ではこういったいろいろな制限を加えながら企業努力でもって自己防衛をしているというような状況であります。本市においても、各端末機を使う職員一人ひとりがこういった認識をもっていただいて、今後こういった情報が流れない、そういった万全な防御体制をつくっていかないと、さらに情報が技術が進歩する中、間違いなく同じあやまちが繰り返されるのではないかとまたこのように思います。またセキュリティーの問題にしてもですね、メーカー側とのライセンスの点においてもいろいろ相談ができるのではないかとこのように思いながらですね、万全な体制でもってこの石垣市の防御体制をつくっていただきたいなとこのように強くお願いしながら、二度と情報が流れないようにお願いしたいとこのように思います。　　続きまして「美ら島沖縄創造事業」の件であります。今課長の答弁がありましたように、観光地域指定にされた川平地域においてはこういった事業が今展開されているところでありますが、この他にも点在する観光地、あるいは観光地につながるアクセス道路、いろんな整備が必要な所は多々あろうかと思います。その中で今特に注目を浴びているのが、今市がプランを持っている川平ベイオアシス計画であります。しかしながら県からの補助を受けてこの事業を導入してやっていくということになっても、市独自で、また県の補助を受けたからといって市独自でこの実行性が非常に厳しいのではないかなとこのように思うわけなんですけれども、ただ川平だけに集中してはまた困るという観点もあります。また今県全体において今縦割的な状況の中で、それを網羅した形で集中してこのリゾート計画をやっていこうという発想のようでありますから、例えば今川平に関しては一周道路が計画・立案されております。また平久保半島にしても一周道路が上っております。要望が上っております。それから県道野呂水線ですか、これも検討がされております。いろんなアクセス道路に関してもこのような状況ですから、ぜひ市としてもぜひこれを積極的に取り上げていっていただく方がいいのかなとこのように思ったりもします。またこの事業においてはいろんな港湾、あるいは道路も先ほどおっしゃったように道路・港湾、それから公園いろいろな部分でこのリゾート計画に結びついていくんじゃないかなと思うわけなんですけれども、例えばこの「美ら島沖縄創造事業」に関して港湾の観点からみてくると、観光地として我々石垣港は台湾からのクルーズ船が来ております。その中で本年度予定しておりました可動橋これは削られておりますね。こういうのも提案していったらどうかと。また浜崎町の船溜まり、これも一元的に整備していって利用しやすい、また利便性がある船溜まり形成をしていったらどうかというふうな発想もできるわけですね。それとまた公園はどうかとなりますと、今バンナ公園、県主体でバンナ公園整備されております。いろんな公園が点在的に本市としては整備されているところであります。真栄里公園も今計画中でありますけれども、真栄里公園も含めて、あるいは市内を集中的に公園が整備されているわけなんですが、これは例えば西部地区、あるいは北部地区辺りにまた公園化の計画をもっていないかどうか。これはあくまでも地域的な展望に立っての今私は発言なんですが、例えば伊原間を拠点にして船越を中心にした公園整備ができないだろうかとかね、そういった発想をもってどんどんこの事業を利用しながら、市の観光リゾートにふさわしい景観づくりをしていけないものかどうか、そういうふうな考えであります。また第１次産業の漁業に観光関連と関連づけていきますと、観光客をまた接点として、また対象として、例えば今登野城地先で養殖場が盛んに行われています。その他に養殖場とは別にまた観光客を対象とした釣り堀はいかがなものかと。それと釣ってきた魚をその近くで近辺でまた料理しながらその沖縄の郷土料理を味わう施設があったらいいんじゃないかなと、このようにも思ったりするわけなんです。また例えば外洋に出てパヤオを中心としたその釣りを楽しむ、こういった遊魚的な部分もいいんじゃないかなとこのようにも思います。農業に関してもいろんな部分で発想が出てくるのではないかとこのように思うわけなんですけれども、この特にリゾートという観点からみてですね、今様々な発想でもっていろんな展開ができていくだろうとこのように思うわけなんですけれども、企画開発部長のご意見がありましたらぜひ今の中・長期的展望に立ってこういう計画は望めないかどうか、ちょっと答弁願いたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　この「美ら島沖縄創造事業」というものは、先ほど観光課長の方から説明がありましたように、「美ら島沖縄創造事業」そのもので事業を行うというわけではなくて、本来都市建設部とか、関係各課が行う事業にこの「美ら島沖縄創造事業」というのを複数の事業として網を被せていこうというそういう考え方の事業であります。そういうことで先ほど川平ベイオアシス構想をその「美ら島沖縄創造事業」で県に要請しているというそういう考え方を説明していたんですけれども、先ほど議員の提案のありましたバンナ公園や浜崎町の船溜まり場、可動橋、真栄里公園、船越の整備事業、あるいは釣り堀等、そういう観光関連、リゾート関連事業と関係するものについては、我々としては県に要請をしていきたいと。そういう県の関係各課、また市の事業を持っているところと調整をしながら、そういう「美ら島沖縄創造事業」の中にそれを組み入れていくと。その中にですね、沖縄振興特別対策特定開発事業という予算の50億円部分というのがあるんです。その「美ら島沖縄創造事業」の中にそれを組み入れることができれば、それを優先的に枠の中に組み入れることができると、そういうことも言われておりまして、我々がこの観光リゾート産業、あるいは観光地を整備していくときに、この「美ら島沖縄創造事業」の中に組み入れていけば、優先的に事業が採択されていくというそういうことでありまして、これは県が主体的に行いまして、国と調整をしながら事業を採択していくというそういう考え方であります。我々も今非常に厳しい経済状況でありますので、そういうものを県内の４カ所で実施されてきまして、平成15年から八重山地区に設定されますので、この辺を大いに利用して「美ら島沖縄創造事業」というものを実践していきたいとこのように考えております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　はい、部長ありがとうございました。ぜひ来年度のこの予定されています事業に対してですね、市としても来年ですから短期的な部分と、あるいはまた中期的な部分というふうな発想をもってぜひ取り組んでいただきたいとこのように思います。　　次に移ります。プロ野球誘致についてでありますけれども、これは再三にわたりまして私も平成10年12月定例議会におきましてこの問題を取り上げて、それ以後、各議員の方から再三にわたって質問がなされております。今課長のご答弁によりますと、今建設に向けて検討中という答弁がなされました。いつ頃をめどにこの施設を完成できるのかどうか、再度ご答弁願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　お答えいたします。　　事業認可が先になりますので、そこら辺調整した上で取り組んでいきたいとこのように考えています。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　あくまでも何年と明言できないようでありますから、なぜこういうこだわるかと言いますと、先頃、先週でしたか、阪神のキャンプ地が宜野座村に決まったと新聞報道でなされていますけれども、それは非常に残念だなと、もしこういう施設があれば阪神のキャンプ地の候補地としても入っていたんじゃないかなとこう思うわけでありますけれども、しかしながら屋内施設ができてくれば、今言った阪神のキャンプのあり方、様式について確か岡山県の安芸市と、それから宜野座村の２週間交替という形でのキャンプのようでありますから、本市としてもぜひこの屋内施設を早めに造っていただいて、いろんな球団を呼べるという状況に造ってさえおけばですね、今のような阪神のこういった２週間・２週間のキャンプのあり方ができてくるんじゃないかなとこのように思うわけであります。ですからぜひこのキャンプ誘致に向けてですね、また屋内場の施設が不可欠でありますから、ぜひこの辺も重点的課題として取り上げていただければ、市として小学校はもとより中学校・高校野球少年たちに対しての夢とまた希望を与えると思います。また本市におきましても社会人野球、あるいは職域野球盛んでありますから、ぜひ野球ファンはたくさんおりますのでね、そういった方々にも楽しみのひとつとして夢が持てるのではないかとこのように思います。ぜひ早期実現に向けて頑張っていただきたいとこのように思います。　　次に市街地形成についてでありますけれども、先ほどのキャンプ誘致の屋内運動場施設の件も絡めまして、市長の発言の中で現運動公園の一角をまたこの候補地にしてもいいんじゃないかという発言がされております。これは新聞報道であるんですけれども。さて、これまで補助事業を導入して造り上げてきたこの施設をさらにまた壊してこういった屋内施設を造っていいのかなと、非常に私は疑問に思うんですがそれをできるか、できないかは別にして非常に税の二重投資になるんじゃないかなとこのように思うわけなんですけれども、できれば今市街地形成に私が取り上げました真栄里田原地区、あるいは上原地区においてこのような施設ができないのか、あるいは総合体育館の東側を含めてそういった土地の利用ができないのかなとこのように思うわけなんですけれども、先に少し南大浜の件について先に再質問させていただきます。　　昨日来、南大浜地区に関しては非常に現地権者の理解が得難いということで、過去に調査３回入っておりますが、なかなか理解が得られないということで今この導入は頓挫しているようであります。しかしながら点在的に宅地開発が進んでおります。その中で今現にある市道をどうにか整備していけるのかどうか。その辺を伺いながら拡幅も含めて市道の整備ができないものかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　確かに現地にあります市道というのは、宅地開発でできたものを市に編入してあるものが主だろうと思っております。そうでなければ里道的なものがそこにあるのか、ちょっと私、今、はっきり把握しておりませんので明確なお答えはできませんが、もし宅地開発で出来上がった市道、認定された道路ということは、新たに拡張というのはこれから先非常に取り組みは難しいのかなと思っております。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　今、市道の譲渡というのは確かにあるんですけれども、現在、南大浜地区には後で調べていただければ分かると思うんですが、市道が確かに存在しております。しかしこれは道路か道路じゃないか分からないような状態の市道であります。ぜひこの検討をしていただいてですね、この南大浜地区できれば早い時期にこういった都市計画を導入していかないと、無作為的に開発されてしまいますと非常にその後、まち自体がいびつな形成になってくるのではないかとこのように思います。　　次に上原地区、あるいは真栄里田原地区についてであります。先ほども話したように南大浜地区、あるいは新川からずっと西の方に向けて市内を見ていきますと東西に宅地開発が進んでおります。ということは、内陸部に向かって北側に向かって伸びて行くという余地がないから東西に分かれて市街地が形成されていった状況になろうかと思います。それはなぜかと言いますと、新川川を挟んで北側はもうほとんど農振に被っていまして、宅地開発ができないという状況じゃないかなとこのように思います。また上原地区・田原地区におきましては、一部除外されて宅地化が開発されております。その中で、この点に関しても登野城地区や、あるいは大川、石垣地区、その方々は横に伸びるわけにはいかないと、縦にしか伸びていかない。自分の土地が田原地区・上原地区にあるのであればそこにぜひお家を建てたいという方々もいらっしゃるだろう、大川にしても石垣にしてもしかりなんです。この３地区においては北側にしか伸びていかないですね、部落自体が。だからそういった街なみの形成をつくるにあたって、市当局としてはそういった状況をいかにして街なみ形成に、あるいはまちづくりに取り組んで今後いくのかなと思いながら、私としてはこの一帯は農振を除外してもらって新しいまちづくりの形成をしていただきたいなと。基盤になるのが何と言っても八重山病院、今ある福祉センター、それと隣接する総合運動公園、総合体育館のこのような地区にまた新たな街なみ形成ができてくると、石垣市のまち全体も変わってくるんじゃないかなとこのように思うわけなんですけれども、今、農振除外の件に関してその辺の取り組みについてちょっとお答え願います。 ○議長（小底嗣洋君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時４３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　会　午前１１時４３分 ○議長（小底嗣洋君）　再開いたします。農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　お答えいたします。　　本地区は農用地利用計画につきましては、昨年総合見直しを完了しまして、その土地利用に沿って現在施策を展開しているところでございます。今、議員がおっしゃる地区につきましては、確かに市街地に隣接しているということでありまして、今後、土地利用については検討していかなければいけない地区ではないかと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　いずれこういった問題がまた惹起してくる可能性があります。従いまして、この農振地区の除外の検討に値するのではないかとこのように思うわけなんですが、公共施設は農振除外してもやる、しかし宅地はできないということになってくると市民的な感情において大変不平が出てくる、また不満が出てくる、そういう考えをするのではないかとこのように思います。今、言ったような３地区においては北にしか伸びていかないという部分を考慮していただきながら、また新川地区においても西にしか伸びていかないという部分を考慮していただいて、それにかかる街なみ形成について庁内で論議していただいて、新たなまちづくりをどうするかということも含めてですね、全庁的な考え方をもって取り組んでいただきたいなとこのように思います。ぜひ昨年農振が終わりまして、また今年度から10年間ありますけれども、その中で長期的展望に立った考え方をまとめていただきたいなとこのように思います。　　それと併せてですね、点在する墓地の件に関してもそうなんですが、今のバンナ公園の下辺りに都計課が管理する墓地公園があります。それに隣接しながら財政課がもつ市有地もございます。この墓地公園の整備も含めてですね、今、公共施設に係る墓地に関しては、優先的にこの墓地公園への移動という形が取られているようなんですけれども、実際墓地用地を買いたいけれどもその土地が手に入らないということをみてくると、ぜひこれも市当局として整備する必要があるのではないかと。公共工事に係る土地は別として、一般市民に提供する土地、墓地の用地もあってもいいんじゃないかなとこのように思うわけなんですけれども、この辺の墓地整備に関して都計課としてどのような考えでおられるのかちょっとお聞きします。 ○議長（小底嗣洋君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　ただ今の箇所は、登野城土地区画整理事業で整備しております飛び地区のお話かと思っております。ちょっと今、資料手持ちにありませんので記憶をたどってお答え申し上げたいんですが、確かその墓地地区にも保留地が設けられていたと思いますので、それを事業費に充てるために売却するこれからの処分が出てくると思います。その辺りで考えてみたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　伊良皆高信君。 ◆３番（伊良皆高信君）　飛び地にしてもそうなんですけれども、隣接する市有地に関してもですね、ぜひこの一帯を墓地公園として整備していただきたいなとこのように思います。ぜひこれも中期的に立った展望ですのでよろしくご配慮をお願いします。　　最後になりましたが新空港について再度重複を避けながら聞きたいと思います。去った議会において全会一致というその決議をしまして、非常に重き部分もあるんじゃないかなとこのように思いながら、しかしながら我々は、今定例会を終わりますと次の改選に向けて走り出します。しかし私もそうなんですが、名刺も含めて自分の言葉を発しながらぜひ新空港着工に向けて頑張るという決意で今あちこちでそういう言い方をしているんですけれども、ぜひ去った議会でも決議されましたように、ここにおられます24名の議員はすべて同じ意見だと、また先ほど市長がおっしゃったように新しく出てこられる方も反対する方々はいらっしゃらないだろうと、それが石垣市民の総意じゃないかなとこのように思います。また候補者となる我々はその市民を代表してもっともっと強く空港に向けての着工の決意を述べていかなければいけないんじゃないかなとこう思いながら大変空港に関してはこれからまた質問者がいっぱい出てくるでありましょうから、私の決意だけ述べて終りたいと思います。今度９月にぜひこの議場で再度会えることを願いながら、ぜひ空港早期着手、着工、建設に向けてともどもに頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。 ○議長（小底嗣洋君）　先ほどの伊良皆高信議員の質問要旨の中で、冒頭に保健福祉センターの検診業務について厳しい指摘がございました。その件につきまして当局の方より説明の申し入れがありますのでそれを許します。保健福祉センター所長。 ◎保健福祉センター所長（森永用朗君）　こんにちは。お答えいたします。　　去った６月22日土曜日に日本脳炎の接種を実施したところであります。大変込み合ってですね、大変であったというようなことを私たち議会の勉強会でありましたけれども途中で聞いてですね、大変な人込みであったということを聞いております。まず日本脳炎でございますけれども、新聞に流行の兆しがあるということで流れましたので、保護者の皆さん非常に関心をもっていただきました。実は、小学４年生、中学３年生、それから今回乳幼児の初回検診をそういう流行の兆しがあるということでそこに入れたわけであります。ちなみに小学４年生274名でございました。それから中学３年生108名、それから乳幼児３歳から７歳半まででございますけれども228名と、合計610名ということで大変保護者の皆さんに関心をもっていただいたわけであります。その中でですね、新聞での呼び掛けでありますけれども12時50分受付、１時から１時50分までの受付でございましたけれども、私どもはそれより20分早めまして12時30分から実はスタートしたわけであります。ドクターは５名の地区医師会の先生方がお見えになって来ていただくわけでありますけれども、検診は１時からということで３時15分までの610名の方をしたわけであります。そういうことで大変込み合ったので、これから例えば小学４年生、中学３年生、乳幼児検診を少し曜日を分けてする必要があるのかなと思ったし、スムーズに流れるように今後とも予防接種業務、子どもたちにとって大変大切な接種事業でありますので、今言われる指摘のことを含めましてですね、より効率よく、スムーズに流れるように努力していきたいと思いますのでよろしくお願いします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔（ありがとうございました。）と言う伊良皆高信君〕 ○議長（小底嗣洋君）　以上で伊良皆高信君の質問は終りました。午後２時再開することにいたしまして、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時５２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時００分（議長交代） ○副議長（東嘉弥真弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、前野尚史君の質問を許します。前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　こんにちは。それでは過日通告しました質問の項目に基づき要旨説明をしたいと思います。　　まず農地行政。クバヤマの件についてお伺いいたします。いわゆる鈴木宗男疑惑が大きく取りざたされる中で、本石垣市にもその疑惑があるということが週刊誌等で報道されております。それを受けて国会における野党４党がそれぞれの調査団を結成し、そのうち民主党が石垣市の疑惑について調査に来ております。その調査では必ずしも鈴木宗男疑惑と直結したそれを証明できる事実が浮かび上がったわけではありませんが、その中には健全な農地行政を考える上で、本市としても事実の究明、検証、問題点の整理をきちんと行わなければならない部分も見受けられますので、今回取り上げることにしました。そこでお伺いしますが、全国の主要新聞紙やその他マスコミが本市まで訪れ、そして政党まで訪れ、その問題を取材したとされるクバヤマの件について、その土地がなぜ現在の状況に至ったのか、その土地に関わる歴史的経緯も含めて当局として把握していることをお伺いします。　　次に、農業委員会会長の地位利用についてお伺いします。鈴木宗男氏が先日国会で逮捕許諾請求可決後東京地検に逮捕されたのはご案内のとおりでありますが、容疑は斡旋利得罪でした。政治家がその地位を利用して利益をむさぼってならないというのが今回適用された斡旋利得処罰法の趣旨ですが、この趣旨はこの法律に限らず、その他様々な法律を通じて公的な地位にあるものがその立場を利用して何らかの利益に預かることを禁止しています。そこでお伺いいたしますが、農業委員会の場合、その行う様々な調査について民間の資格者を活用しなければならない事務手続きが存在するのか。存在する場合、そのメンバーがその事務を代行することができるのか。できるとしたらその根拠は何なのか。その際、その最終的な決定を行う会長の職務権限とどう関わるのかについてお伺いいたします。　　次に、情報行政についてお伺いします。現在、ＩＴの進展に伴うコンピュータネットワーク、特にインターネットやＥメールの活用が私たちの生活に不可欠なものになっています。しかしこの技術を悪用したコンピュータネットワーク犯罪も横行していて、その最たるものが相手のコンピュータを破壊するプログラムをＥメールに添付して無差別に送りつける、いわゆるウイルスメールであります。先ほども伊良皆議員の質問にもありましたが、今回石垣市が感染したとされるウイルスはＷ32クレズと言い、メールを開くだけで感染する可能性があるという極めて悪性なものですが、石垣市のコンピュータがこれに感染した経緯、その状況、感染後どのような対応を取ったのか、またこのようなコンピュータネットワーク犯罪から石垣市市民の情報をどのように守っていくのか、その対策について伺います。　　次に、住民基本台帳ネットワークについてお伺いします。いわゆるこの住基ネットが来る８月５日からスタートします。原則的にこの制度の施行条件とされていた個人情報保護法案の成立が憲法に保障された表現の自由、報道の自由を制約するものとしてマスコミから反対を受け、かつ防衛庁による情報公開請求者の隠しリストづくりが表面化し、大きな問題となっているこの状況では、その成立が難しくなってきています。また個人情報にまつわる政府の対応をみれば、住基ネットスタートの絶対条件である私たち市民一人ひとりの情報の安全性が疑わしくなってきたと思わざるをえません。また先ほどのコンピュータウイルスの問題にも大きく関連しますが、全国3,200もの自治体が住基ネットでつながっても、その中の自治体の１つでも個人情報のセキュリティーが弱ければ、蟻の一穴でそこから多くの国民の個人情報が流出してしまうという大きな問題もはらんでいます。そのような状況の中で私自身は８月５日の制度スタートには大きな危惧をもっていますが、石垣市及び石垣市長は法律の執行機関でありますので、粛々とそれに備えなければならない状況にあります。ただ私たち議会人は諸所の状況を勘案して、その制度の施行延期を求める意見書等の採択など、様々な手段を取り得ますので、そこで石垣市の現状についてお伺いしたいと思います。石垣市の住基ネットスタートについて、現在どのような状況にあるのか。また前日のコンピュータセキュリティーの問題はこれにどのようにかかわるのか、それについて伺いたいと思います。　　次に、とぅもーるネット整備事業についてお伺いします。この件に関しては３月議会においても基本調査に関わるコンペの形式、選択方法が不透明で不十分であるとの指摘をしました。しかし基本調査についてはきちんと公開をし、基本計画の策定にあたっては多くの皆さんがその競技に参加できるようにしたいとの答弁をいただいておりますので、これからの推移を見守りたいと思います。そこで３月に導入されている基本調査が現在どのような状況にあるのか、そして基本計画についてその競技がいつ、どのように行われるのかお伺いいたします。　　次に、いわゆる有事法制についてお伺いします。私たち石垣市は、本議会の冒頭、大浜哲夫議員の提案で全会一致をもって採択された有事法制の慎重審議を求める意見書の中でも触れたとおり、まさに国境地域であります。今回、国会で審議された有事関連３法案は、広島・長崎の核被爆を経験し、唯一の地上戦で焼け野原となった沖縄の歴史を全く無視しているだけでなく、法律自体も武力攻撃事態法における武力攻撃の恐れが発生した事態だとか、武力攻撃が予測されるに至った事態という文言は、この法律の最も重要な部分であるはずにも関わらず、判別不能で議論の余地のない中身の乏しい法案であると言わざるをえません。予測という意味ではこのような法律が成立した場合、国際的な緊張エリア、台湾海峡を間近に控える石垣市が最も危ないということの方がその予測の精度は高いでしょう。その意味で石垣市は国会における有事法制の議論についてどのように考えているのか。そして石垣市が戦争の危険にさらされないためにどのような対応を取ろうとしているのかお伺いしたいと思います。　　必要な事項については、自席より再質問を行いたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　前野尚史君の質問に対する当局の答弁を求めます。農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大浜義明君）　こんにちは。お答えいたします前に一言ご挨拶申し上げます。去る４月に農業委員会事務局長を命じられました大浜と言います。どうぞよろしくお願いします。これからも関係機関との連携を密にしながら、農地行政を進めていきたいと思っております。どうぞ皆さまのご指導よろしくお願いいたします。　　それでは農地行政について、クバヤマの土地の経緯、状況についてお答えいたします。昭和46年、昭和47年には大干ばつ、台風によりまして明石地区においても農家においては大打撃を受け、経営の意欲をなくしたものであります。そのために本土への出稼ぎに行く方が目立ちはじめ、日本列島改造による本土資本の流れで明石地区では部落の発展を望み、生活の苦しさからリゾート開発計画に賛同し、農地を手放したものの、その後は社会情勢は好転し、大浦川土地改良事業が進められ、農業にも展望が開けたことで改めて農地を求めることを部落で決議し、農業振興地域への編入を要請しております。その中で、山林原野と農用地が混在していた企業誘致について、企業と公民館の話し合いの結果、約80haの企業誘致を農用地区域と農用地区域外に分けて約40haを農用地として明石地区の農家に売り渡した経緯があります。その大部分は土地改良され優良農地として有効利用されている状況であります。残りの約40haが企業誘致として残りました。　　以上でございます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　こんにちは。前野尚史議員の質問にお答えいたします。　　農業委員会会長の地位利用と職務権限ということのようであります。農業委員会会長の職務は、農業委員会合議体であり、農業委員会の事務を総括して、それを外部に代表するというものが農業委員会会長の職務であります。職務権限については合議体であります関係上、総会の決定を得ないと全ての仕事ができないということで、そこに職務権限というものは発生しないものだというふうに考えております。　　それから事務事業についての有資格者の事務手続きということでありますが、これは所有権については司法書士、それから役所に関係する申請書等については行政書士、それから表示登記につきましては土地家屋調査士というそれぞれの法律がありますので、それに基づいて自分でできない方はそういう専門家に依頼をするということになっております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　情報推進課長。 ◎情報推進課長（當山信佳君）　こんにちは。３点のご質問についてお答えいたします。　　まずウイルス感染の経緯と状況についてでございます。庁内ネットワークチーム、チームウェアを通じ、情報処理振興事業協会セキュリティーセンターより入手のクレズウイルス注意情報を流し注意を呼び掛けるが、チェック体制の甘さから５月７日から職員らの間からメール送受信がおかしいという問い合わせが相次ぎウイルスが発覚しました。調査の結果17台の感染が確認され、このうち２台はシステム自体が破壊されました。またメールを受信した愛知県内の男性からの連絡で内部情報が流出していたことも発覚しました。　　２点目の感染後の対応についてであります。５月７日インターネットでクレズクールツールを取り寄せ情報推進課職員で個別駆除を行いました。５月13日、定例部課長会議におきまして事故報告と今後の対応について呼び掛けました。５月16日、庁内ネットワークグループウェアで再度クレズウイルス注意情報を流し、庁外への情報漏えい対策として庁外とのネットワークを切り離しております。５月17日、庁内放送でウイルス一斉駆除実施を報じ、情報推進課職員及び各課の有志職員で手分けをし、パソコン400台の一斉駆除を実施しております。５月21日、庁内ネットワークを復旧させ、グループウェア及びネットワークプリンタの利用を可能にしております。悪質コンピュータウイルス情報№３の文書を各課へ配布をしました。５月22日、ＩＰＡ情報処理振興事業協会セキュリティーセンター、沖縄県警、沖縄総合通信事務所、沖縄県情報推進政策室へ事故報告及び情報を提供いたしました。それから企画開発部及び総務部部長会議において、今後について協議をしております。　　３点目のこれからの対策についてであります。組織的・計画的なセキュリティーを実現するために、各課における担当者を決め、セキュリティーポリシーを策定し、対応していきたいと思います。　　なお、早急に対応する対策として１点目にクライアントウイルスチェックの一元管理、２点目にサーバーウイルスチェックソフトの導入、３点目にゲートウェイ型ウイルスチェックソフトを導入し、対策していきたいと思います。　　次に、住民基本台帳のネットワークについてであります。制度スタート８月５日前の状況であります。住民基本台帳ネットワークは改正住民基本台帳法に基づき整備される市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の行政機関等に対する本人の確認情報の提供を行うための全国規模のネットワークシステムです。平成14年８月５日スタートに向けて、財団法人地域自治情報センターさらには市民生活課と連携しながら対応しているところであります。住民基本台帳ネットワークの整備にあたっては、住民の個人情報を適切に送受信するために大切な個人情報が不正に漏れたり、消されたり、書き替えられたり、壊されたりしないように高い信頼性・安全性を確保するための最適なシステム機器を導入しております。現在は、システム稼働に向けてのテストを繰り返しているところであります。　　なお、住民基本台帳ネットワークシステムは、専用回線を通じて直接送受信されるものであります。従って、基幹系端末と情報系端末は別々であり、それぞれのセキュリティー対策を講ずることになります。　　最後に、とぅもーるネット整備事業についてであります。調査報告書でございますが、基本調査報告書を作成し、４月末日に総務省に提出しております。現在、基本調査報告書について総務省及び内閣府においてヒヤリングをして、最終的な詰めをやっているところでございます。　　それから基本計画についてでございます。平成14年度事業については、基本計画の補助金交付決定を委託業者を適正・公正に選択するため、選定方法として前回同様、企画提案型方式を採用していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（池城安則君）　平和行政についてお答えいたします。　　有事法制については、県内の自治体28市町村の議会において６月定例議会や臨時議会等で有事法制の慎重審議や反対を求める意見書の採択が行われているところであります。本市議会においても去る６月19日の本会議において、有事法制の慎重審議を求める意見書を全会一致で採択が行われたところであり、平和行政を進める当局といたしましても、その採択は意義深いものと受け止めているところであります。　　さて、今国会に提出された有事法制は、いわゆる有事の際に国民を動員し、国民の財産を収用するとともに、これに対処する行政及び自治体、公共機関などの責任や役割を示した法案であります。地方公共団体については、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する仕組みを有するとしています。しかしながらこの法案は、国民や地方自治体を動員しようとするものであり、地方自治体にもこれらの活動を実施する責務があることを明記し、政府の要請に従って活動することを義務付けられるものであります。　　なお、この法案は憲法で保障された地方自治を侵害し、思想・信条の自由を侵し、住民の基本的人権がないがしろにされる極めて危険な法案であると考えております。また本市は、日本最南端にある国境のまちであり、身近な隣国である台湾や中国とは文化・経済・観光などを通して市民レベルの平和交流が今日も活発に行われており、憲法第９条を生かした平和交流こそ平和を導き、発展させるものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　前野尚史君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　それでは順を追って再質問を行いたいと思います。　　まずはじめに農地行政、クバヤマの件について再質問いたします。この問題の経緯は先ほど事務局長の説明にもございましたとおり、復帰前後にさかのぼります。ご説明を受けたこの歴史的経緯をみてみますと、復帰前は農地法の縛りがかかっていなかったと言えども、石垣市の農地行政が本土資本にいかに翻弄されてきたのかということが分かります。その意味で農業委員会や石垣市当局が健全な農地行政に不断の努力をもって取り組むというのは大切なことだと思っております。この問題につきましては、何らその違法性があるとかいうことはございませんけれども、ただいわゆる地域の皆さんと土地所有者の間でいろんな駆け引きがあるようでございますので、全国的にも主要な新聞社が石垣に取材に来られていろいろな取材をして帰っておりますので、石垣市当局としましてもきちんとその状況を把握していただきたいと思います。　　次に、農業委員会会長の職務権限についてお伺いします。農業委員会はもちろん独立した行政機関でありますけれども、農業委員会のメンバー、特に農業委員会のメンバーの中には４人の議会推薦がございます。農民の皆さまから選ばれた農業委員の皆さんと議会推薦の皆さんがいます。その意味では私ども議会は議会推薦をした人物の農業委員会における言動については極めて注視をしなければならないという責任を負っておりますので、今回石垣市の推薦で農業委員会に行き、その中の互選の中で会長に選ばれた会長の言動について少し伺ってみたいと思いましてこの質問を取り上げました。先ほどご説明もありました。農業委員会の会長の職務権限がどのようなものか。先ほど会長が農業委員会の決定に関わるもので合議制であるから職務権限は存在しないというふうな答弁をしておりましたけれども、ただ合議の中に会長は加わる権限はございますか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　お答えいたします。　　私はあくまでも意見をまとめる側でありまして、意見を申し上げる立場には総会の場合にはないということです。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　では例えば、意見をまとめるためにこの土地をどうしようというような決定がなされる場合の多数決の制度等は、農業委員会のこの合議体の中には存在しますか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　会議規則の中では多数決ができるようになっております。しかし会長になりましてですね、あくまでも最終目的は農家の地位向上だということがありますので、全て全会一致でないと事務処理はしないというふうな方針でこれまでもずーっと全会一致できております。もし、ちょっと説明申し上げますとですね、いろいろな申請書が上がります。そうしましたら農業委員３名とそれから事務局職員２人が現地調査をいたします。その５名の報告書に基づいて総会の３日前に各農業委員に配布します。各農業委員はそれを受けまして、その地域、あるいは自分に関係のあるものを調査して総会の方に望みます。そしてそこで意見を集約して許可か、不許可かを判断します。その中で意見があるという場合は、さらに調査をしていただきます。それでも意見がまとまらない場合は、委員全体で現地を確認して、その後じゃないと決定はしないというふうな方法を現在取っております。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　今の会長が申し上げたことを前提にいたしますと、あらゆる合議において会長のみが職務権限を有しないというふうに取れるんですよね。私はそうじゃないと思います。会長は合議に至る過程、若しくは合議の中で会長は私見を申し上げないということを言いましたけれども、ただそういう状況というのは想定されないんですね。例えば考えてください。鈴木宗男さんがきちっとした政治資金規制法に則って「やまりん」から受けとったとされる500万円を政治資金管理団体に納入をしたと、ただそれを検察は政治資金として認めなかったと、それはあらゆる状況においてそのものが手続き論だけでは片付けられないということを言っているわけですよ。その意味で今、会長が申し上げたことは、会長は農業委員会を統括すると最初におっしゃいました。その意味ではあらゆる合議においても事務手続きの背景となる職員との中でも、私は職務権限を有していると思っております。先ほど私は趣旨説明で申し上げました。農業委員会の方が民間に事務委託をすることがあるのか、それはないはずですね。ただ翻って、民間の皆さまが３条申請なり、５条申請の中で土地家屋調査士、行政書士、司法書士を使うことはあります。その意味で農業委員会のメンバー、今これは会長のことを指しておりますけれども、農業委員会メンバーが農業委員会に関わる事務手続きをすることは、私はいかがなものかと思っていますけれども会長の見解をお聞かせください。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　お答えいたします。　　私がそういう関係の書類を提出したということはございません。ただ、意見を私の方からこれはこうすべき、ああすべきだということは一切申し上げていないと、また申し上げることはできないということであります。私が申し上げますと上から何かお願いされたような感じで十分な審議ができませんので、その辺はやっておりません。　　　　　　　　　　　　　〔（議長、ちょっと休憩。）と言う者あり〕 ○副議長（東嘉弥真弘君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時２６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時２７分 ○副議長（東嘉弥真弘君）　再開します。前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　今休憩を求められて松川議員がおっしゃいました。何らかの意図をもった質問であると。これから具体的な事例を提出したい。今回、今委員会が農業委員会のメンバーが持っている資格によってそれに仕事をお願いするということは、会長自身も土地家屋調査士の資格を農業委員会に対して使ったことはないとおっしゃいますがそれは結構だと思います。ちょっと議論は前に戻るんですけれども、今回問題とされた明石のクバヤマの件で、いわゆる地域の皆様からこういう話を聞いております。鈴木宗男関連疑惑とされた会社の事務所、若しくはその社長のお宅に、その社長と会長が同席をして、住民の皆様をそこに呼び付けたのかお呼びしたのか分かりませんけれども、その場所で農地証明にかかわる文書に判こを押してくれと言った、言わない、その場に同席したということが今言われていますけれどもそれは事実でしょうか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　そういう事実はありません。その件で今日一般質問が出るということで特にその土地との深い関わりのある方に電話で確認しました。そうしたらその土地については全て自分がやったということを言っておりましたので、その場で確認をしております。私は向こうに行った事実はございません。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　この件についてはですね、私よりも農地行政に明るい宮良　操議員に関連質問をお願いしたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宮良　操君。 ◆７番（宮良操君）　農地行政には私も当選以来、白保が農村地区ということもありまして、次代を担う若い農業者の創出にも農地行政は非常に関連があるという思いで質問を呈してきました。そういう意味では、今回国内の大手のマスコミ各社を含め、農業委員会への取材、農業委員への取材、会長への取材等も含めてあったということについては、鈴木宗男さんの関連するひとつの疑惑の中でこちらフラッシュという週刊誌のコピーがありますけれどもこういういろんな部分で政財界の関わりが癒着が大きな脚光を浴びてきたというふうに私たちも議員にある者も、それから執行部にある者もそういったことの事件の背景に胸に手をあててですね、さらに透明性を求めるものという立場で今回、関連質問させていただきたいというふうに考えております。　　今回、クバヤマの件についても同席した、しないの話もありますし、事実上そういう北部地区の皆さんからこういうものの取り扱いについて一体ちょっと疑惑、疑念を持たざるを得ないような状況はないのかというのがあります。この件について農業委員の数名にもお聞きをいたしました。農業委員会会長がこれまで農業行政に長くおられたという専門性、それから会長の要職にあるという状況、考えてくるとどうしても会長の非農用地証明や現況主義の発言の中に優先的にそれまでの経験が生かされてくる、これは良い場合も悪い場合もありますけれども、そういった部分の背景があるというふうに聞き及んでおります。そういうことから勘案してくると、農業委員会、農業委員にあるもの、農業委員会の会長の要職にあるものは、そういった緊張感や農家や市民に対しての公平性・透明性を希求される立場にあるという立場からくると、こういう石垣島に疑惑があったと報道されること自体、私は姿勢を律してさらに農地行政の前進を図るべきだというふうに思っております。この件につきましては、実はこれまで競売物件の資格証明の付与や、この件に関するものについても、どうやら農業委員会の会長の要職がどうも疑惑として上がってきているような背景もあるものですから、私たちとしても今回少し会派としてポイントを当てて質問をしているわけでありますけれども、そういったことで実は先日の新聞で平成13年度の長者番付等もありまして伊原間地区における土地取引に関わる所得番付がありました。その方々との関わりや、その会社の土地の仮登記とか地目変更とか、それに関わる税金との関わりとかですね、そういったものを含めて農業委員会の会長として専門的な知識も含めて指導やその他を含めての何か関わりがあるのかなというようなことも含めて地域からあったものですからこの質問をさせていただいているわけですけれども、その件については前「サンイバルマ」の件でありますけれどもね、その件と今のクバヤマの件について同席した背景はないと言うけれども、地元の皆さんについてはそういう強要をされたと。ある農家の言い分では、石垣だから血の雨は降らないけれども、北海道だったら血が降っているよというような言動もあったというような、会長がじゃないですよ。その所有者とそういう話があったと。その背景には大きな資金バンクや大物政治家がいるとかね、威圧的な要素を感じたというような農家もいらっしゃるものですから、改めて質問しているわけです。今私が申し上げた分について会長としての何か私の今の質問に対してのご意見があったらお伺いいたします。
   ○副議長（東嘉弥真弘君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時３４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時３４分 ○副議長（東嘉弥真弘君）　再開いたします。農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　お答えします。やはり仕事柄ですね、調査士業務をしておりますので、その表示の登記についてこれは実際社長から依頼を受けたのではなくして、私の友人がその関係にありまして、どうしてもあなたはそういう仕事をやっているから面倒をみてくれないかということがありましたので、その友人と明石の２～３名の方とその経緯についてどうなっているかということでお伺いしたことはあります。話を聞きましたら、それは個人名になっているんですが中身は公民館との関わりがあるということがありましたので、その辺を調整してもらいたいということで２度ほどそういう農家と会っております。その時社長とは一切会っておりません。　　ただそういう仕事関係でですね、皆さんに疑惑を持たれたということにつきましては、仕事柄大変申し訳ないというふうに考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宮良　操君。 ◆７番（宮良操君）　もうこの資格職を生かすかどうかについては、私たちが議会でどうこう言える範疇のものではないということはよく熟知をしています。しかしながら、農業委員の中にもその看板をね、しかもその農業委員会の会長職にあるわけですから、職業上関連があると思われるような状況については慎むべきではないかという意見があるのも確かであるわけです。これが一般の農業委員であれば別に問題ないとしてもですね、最高決定機関の長として、しかもその農地行政と表示登記等に関連する部分として関わる仕事の関連があると、私が一農家とすればその誘因的要素があるのであれば、他の人を使うよりはその会長職を使いたいと思うのがその申請する側の心情的なものがあるだろうと、そういう社会背景を考えてきたときに、その件についてどうなのかなという疑問も含めて不平不満があるのも現実であるわけですから、その件については私は会長職にあるという部分でね、そういう疑惑が発生するという現実があるのであれば、もう少しその方法論があったのかなという気がいたしております。　　それと友人を通して会ったという形もありますけれども、「君達はどういう形でいろいろあってごたごたして裁判しても負けるぞ」という話をされたとかね、同席の場所で会長はそういう話をしたのか、友人がそういう話をしたのかという形を含めてそういったこともあるし、最近の農地行政の中では非常に非農用地証明の件数が非常に増えていると、私は以前に事務局長にここ数年の非農用地証明の件数を出しなさいという話もした覚えがありますけれども、そういったことで農業関係者からすると熱帯果樹がこれだけ伸びてきたと、西部や北部の土地、以前はパインの生産農家としていろいろな農場があったと、その辺りがなかなか作られずに山林と化してしまったと。現況証明でいくと、もちろん非農用地に該当するかも知れないけれども、今の時代の重機があるような状況の中で開畑して今まで原野だった所が農地になった所だってたくさんあるわけですから、そんなことを考えてくると、どうも将来の農業後継者やそれを夢見て畜産市場も含めて変っていく、農業の農地との関わりについてはですね、非常に非農用地証明等の乱発等も含めて多すぎないかと、要するに非農用地として原野化していくということは、農家が取得できない金額まで土地代が値上がっていくと、規制しようがないという土地行政になっていくということを考えてくると、その非農用地証明も非常に多いというような指摘もあるわけですから、その件について今、非農用地の件数が非常に多くなってきたということで現況主義という部分とね、もう１つは先ほど私が言った会長職にあるものとの私的な営業部分についての農業委員や市民、農家の皆さんからの不信感というものについての会長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　増えた理由はですね、従来農振農用地については非農用地証明は出ていないというふうな県の通達があったんですが、しかしそれがなくなったということが１つです。　　それから従来、用途区域内、市街地の中ですね、すべて５条申請、３条申請という形で処理をしていたわけです。しかし現況から見てですね、もうこれ以上農地としての利用が難しいというふうな場合はですね、それは地域住民のためにできるだけ簡素化した方がいいんじゃないかというふうな形でもっていった部分が結局多くなっているというふうに私たちは考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宮良　操君。 ◆７番（宮良操君）　今、県の指導でいろいろ農地に対する基準が変ってきたという話、もちろん私は県の指導自身もね、特定のその背景にある国政レベルの沖縄開発庁とかですね、そういった部分の中で意図的にこういう土地行政に介入、介在した背景があってね、上位官庁から県に下りてきて、従来の規制の方針が変ってきたこと自身も問題・課題があるだろうと、その辺りは今後調査の域をまだ調査しておりませんけれども、そのような状況を受けているわけですよ。３条申請、５条申請、農家が使うのであれば５条申請で間に合うわけですよ。農地でも倉庫を造ったり、農機具庫を造ったり、牛舎を造ったりするのは農地法第５条で対応できるわけです。それ以外に非農用地を出すということは、農家が農家以外の農業以外の目的で使うということを非農用地として認めるということであるわけですから、従来の農地法第５条が非農用地という部分に大きく政策転換をしてきたというのが非常に疑問であるというふうに感じているわけですよ。皆さんは、その他の地域住民の活用と言いますけれども、一例を申し上げますと、あの平久保のＪＡ農場をやっておりました。あちらも結果的には農業をできるような状況じゃなかったからリゾートに指定をしてやっていたわけですよ。しかしながら機械の力であれだけＪＡの農場が開畑をして農地に生まれ変わったという状況を考えてくるとね、それとその後農業が営まれていると、今回の「サンイバルマ」の例の競売物件を引き受けに対しても、引き受けて農業をするとして申請を皆さんは認めて、その資格者として認めたけれども現実農業の跡がないじゃないですか。認めることは必要かも知れませんけれども、その後の事後については農業委員会は責任を持たないということであればね、虚偽の農業経営計画を出して、その土地取得の資格要件を満たしてその後、転売してしまったら終りだという法の抜け道を皆さんが前例として皆さんがそういう農地行政として出すということにならないかというわけですよ。それを我々は心配しているわけです。これから畜産基地をして牧場も経営してやっていきたいと、だったら今の情勢であれば1,000円か2,000円ぐらいでできるものをこれが解除されて誰でも買えるとなってきたとき、本土の業者が5,000円や１万円で買ったら我々は農業できないじゃないですか。だから農地法があって、農業委員会があるんだと私はずっと思っているわけですよ。そのことを含めてね、私の意見に対してどう思いますか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　お答えします。今の「サンイバルマ」についてはですね、農振白地なんですよ。ですから農業開発公社が介入しようとしても、農振農用地に含めない限り農地としての斡旋ができないという状況の土地ですので、それは農振農用地区域じゃない、何にでも使える地域というふうに設定されていますので、その辺から直していかないと農業委員会は入っていけないという部分があります。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宮良　操君。 ◆７番（宮良操君）　それはよく知っているんですよ私は。ただ、皆さん経営計画出したでしょう。こういうふうにして牧場をしたいと、牛もいますと言って皆さんはその資格を証明したんじゃないですか。その後、結局草を植えてありますよ。刈り取りしていないんですね。農家の皆さんが刈り取りさせてくれないかと言っても、いやいや、もともとそういう気持ちがないわけですから全く農家も利用していないと、その挙げ句の果てが売却してしまったわけですよね。皆さんが出したそういう資格要件が転売の、だからその後、出した資格要件を出した後にはね、事後調査や事後指導があったのかということですよ。まずそれをお願いしますよ。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宮良師英君）　お答えします。　　今「サンイバルマ」のことじゃなくして、今の集落のすぐ後ろの農地のことだと思います。実はこの経緯はですね、あれは競売に掛かっていたんですよ。競売適格証明願いが出てきましたので、それはおかしいということで、さらに調査が必要だということで延ばしまして、その調査の結果に基づいて一応農地法の３条２項に該当しないということが分かりましたので許可したということであります。それはあまり長引かせますと競売物件でありますので、結局競売妨害という形に取られるとおかしくなるんじゃないかというふうなことも考えまして、一応それを許可したという経緯があります。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宮良　操君。 ◆７番（宮良操君）　はい、大体の経緯は私の思いと経緯を聞くことで理解はする部分、それから今、農地行政の非農用地証明が非常に件数が多くなっているということも含めてですね、農家の農地行政に対する関心、とにかく一連の政治家が介在してそういったことを含めてこの石垣島までこういう大手のマスコミが取材に来るという現実になったときにね、これはお隣りの宮古でも農振の問題で逮捕者が出るというような状況になってきたときに、その職にあるものについてはそういった言論を含めて職の選択も含めてですね、私は基本的には農業委員会の会長を引き受けるのであれば、その会長職にある間については看板を下ろすべきだったんじゃないかなと、そのことが農業委員会全体の信頼や農地行政に与える影響に大きな関わりのあるような状況だったんじゃないかなというふうに思っております。まあこれは個人的意見ですから別に強要するわけではありませんけれども、そういう農業委員や農家の皆さんが関心をもって農地行政に対して注目しているということを理解してですね、今後の農地行政についてもう少し緊張感をもって、こういう不平不満や誤解のないような形の運営を希望したいというふうに思います。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宮良　操君の関連質問は終わりました。前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　皆さん思い出してください。これは私の一般質問の機会であります。農地行政に関わる部分について今、宮良　操議員に関連質問をしていただきました。そのやり取りの中で私はちょっと１つ不思議な感覚を覚えました。私の前段の質問に対して会長は会長自身の意見を挟むことはなかなか難しいという状況は会長職にはあるということをおっしゃっていたと言いながらも、このやり取りの中ではもちろん農業委員会全体としての行為かも知れませんが、会長自身の経験や判断や知識が今行われたやり取りの中の部分に大きく反映しているというような印象を私正直もちました。そういう意味では会長と言えどもね、やはり最高権力者で合議体に参加できないということではなくて、私は大きな影響力と職務権限を持っているという意識をもってこれからの農地行政にあたっていただくと、そのことがいろいろな予見や疑惑やその背景を生まないということにつながると思いますので、健全な農地行政を進めていただくようお願いしたいと思います。　　次に情報行政、ウイルスの問題について伺いたいと思います。正直申し上げまして今回の事件は私自身も人ごとではありません。私がコンピュータウイルスに感染したということではありませんけれども、今回のこのクレズというウイルスはまだ感染しても発病していないコンピュータたくさんあるわけなんですよね。その意味でこれまでウイルスメールの対策として一番語られていたメールを受信して添付ファイルがあった場合に、それを簡単に開くなと、そういう状況では対応できないと、若しくはいわゆるウイルスバスター系のソフトをきちっと入れておくというようなことでも、もしかしたら感染するかも知れないという事態になってきております。その意味で私のパソコンが７月６日にどういう状況になるのかちょっとどきどきしながら、私も今回の石垣市の対策を私のコンピュータの中で生かしたいと思っております。そういう意味でですね、先ほど伊良皆議員からの質問にもありました。これは市民に対する情報提供、いわゆる感染した者だけが分かるこういう対策があるよということがございましたら、ちょっと答弁していただけませんでしょうか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　情報推進課長。 ◎情報推進課長（當山信佳君）　お答えいたします。　　方法としてはですね、午前中も話をしたんですけれども、そっくり委託をする方法がございます。少々金がかかります。その方が一番より完全ではないかと思いますけれども金が少々かかるというのと、市役所の場合は400台約ありますので、１台１台にそういうソフトを入れるという方法と、さらに一元化をして入口でファイヤーウォールを置く方法と２つあります。今石垣市がやろうとしているのは、入口でファイヤーウォールを置いておいて、それでもなおかつ入ってきたパソコンでも対応できるように駆除できるような二重的なものをやろうとしております。それから市民の皆さんも非常に関心があろうかと思うんですけれども、せんだって先週の金曜日に市内でパソコン教室を開いている講師の皆さんですね、８店舗ぐらいあるんですけれども、そのうちの６名ぐらい集まってもらって、石垣市の今のおける状況とこれからのＩＴ石垣はどうするかという話を非公式にざっくばらんに交流をしたわけですけれども、その中でもいろいろな話が出たわけですけれども、マルチメディアセンターの方で今月、１回～２回のいろんな研修・講習をしているんですけれども、そのマルチメディアセンターはいわゆる初心者的な講習をしてほしいとフォロー的なものはこういう市内でパソコン教室をしている方たちが関わっていきたいということを話していたわけですよ。なるほどなと思って、私たちの所ではこれもしたい、あれもしたいと次々お客さんの方から来るわけですよね。そこはなかなか対応できないということで、今問題になっているパソコンウイルスからどう対応していくかという問題を含めても、そこまではマルチメディアセンターでできなくても、市内でパソコン教室を開いている皆さんも積極的にこの問題に対応していきたいということで幸いに話しておりますので、そこの皆さんとも連携をしながら、さらには沖縄県警も４月に立ち上がってそういうセンターを造っております。そこでセキュリティーについての説明会・勉強会も行っております。そこも連携をしながらですね、いわゆるこういう社会に向かって対応していきたいとこのように思っております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　情報提供ありがとうございます。まさにそうなんですよね。自分のパソコンの側できちっとセキュリティーをかける、若しくはサーバー側でかけるというふうな努力は確実に必要なことだと思います。ただ個人のいわゆるコンピュータを守る際に、いわゆるサーバー側でかけるセキュリティーというのは、もちろんプロバイダーのメールの送信サーバー側にウイルスチェックをかけるということなんですけれども、ただ石垣市はやはり地域性もあるんですよね。やはり国境のまち、東京から一番離れているということでそういうようなプロバイダーのサービスがなかなか実施されていないという状況が正直あります。日本で一番最大のプロバイダーも全国に、もちろんこの網を広げていますけれども、石垣市でのサーバー側のチェックが私のアドレスでいくと７月の上旬にしかそれは開始しないんですよ。まだプロバイダー側でのチェックがかけられないという状況、まあこれは地域的な状況なんですけれどもそういう状況もありますので、そういう意味では石垣市のみならずコンピュータネットワークを活用して、市民生活を送っている皆さんについても、そのようなコンピュータセキュリティーに対する意識を高めていただきたいということで次の質問に移ります。　　住基ネットについてはいろいろ専用回線を使って今準備をしているということなんですけれども、今議会に日弁連の側からも延期してくれないかというような要望書が上がっております。これは恐らく私ども石垣市では把握できませんが、日本全国の自治体でいわゆるセキュリティーに対してまだ甘い部分が多くみられると。それと併せて国側の情報管理に対する意識や体制もなかなか整っていないと、そういう状況の中で専用回線といえどもこの制度がスタートした際に大きな問題、若しくは事件が起こるだろうというふうな暗に予測されるわけですよね。その意味で石垣市としてもちろん法律の執行機関ですから、８月５日をきちっと向かえなければならないということがあるんでしょうけれども、今回ウイルスにかかったというようなセキュリティーの不備の状況も含めてですね、本当にいっていいのか、これは心証で構いませんのでちょっとお答えいただければと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　情報推進課長。 ◎情報推進課長（當山信佳君）　お答えいたします。　　今国会で議論をされている個人保護情報法案と大いに関係がありまして、この８月５日スタートの住民基本台帳ネットワークは、この法案が成立が前提ではないかと言われてきました。この法案が成立が先行きになったということであるならば、８月５日も延期すべきではないかということで、今各自治体、私が把握しているだけでも13ぐらいの自治体、あるいは議会の皆さんが稼働延期を求める意見書を採択しているという状況は先ほど話したように把握をしております。　　そこで総務省といたしましては、この法案が成立しても先送りにしても８月５日スタートには変りはないということで通知があります。　　それと同時に今指摘のありましたセキュリティー関係についてですけれども、去った５月13日総務省主催で、沖縄県の方ですけれども総務省主催で住民基本台帳ネットワークシステム担当者研修会というのがございまして、セキュリティーについて電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的研修ということで相当長いんですけれども、総務大臣の告示をこのようにやっております。それに基づいて今私たちはセキュリティーについて８月５日に向けてテストをしたりとか、ソフトな部分、ハードな部分とか、こういうチェックを今正直いってやっている最中であります。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　この件についてはですね、できれば最終本会議で８月５日住基ネットのスタートの延期を求める要請書を出したいと思いますので、議運等で取り扱いをお願いしたいと思います。　　それではとぅもーるネット事業につきましては今課長からご説明があったとおりですね、調査をきちっと皆さんに公開をして、この調査に基づいて基本計画の発注ができるようにぜひともお願いをしたいと思います。この選定方法につきましても、私はできればきちっとしたプレゼン方式のできれば公開方式ですると、そのことが八重山でいわゆるネットワーク事業に関わる皆さんの意識の高揚、技術の高揚にもつながると思いますので、こういうふうに提言をして次の問題に移りたいと思います。　　有事法制について再質問をいたします。先ほど大変踏み込んだ見解を申し上げてもらいました。大変素晴らしいことだと思います。今、もともとは東西冷戦崩壊後、ＰＫＯ法案に始まり、周辺事態法、テロ防止法もありましたけれども、今回の有事関連３法案とあたかも日本が戦争に突入していくかの如く、いろいろな法整備がなされております。そういう意味では日本の平和、私たちの生活の平和の行き先に危惧を覚えざるを得ません。先日、沖縄の慰霊祭において小泉首相が有事法制反対という声を掛けられたことに対して記者が質問を求めたところ、「備えあれば憂いなし」ということで私にとってはこれは逃げの口上だとしか思えません。しかしながらこういうような政府・国会の状況において、絶対通したくなかったガイドライン法も通ってきました。そういう意味ではこの有事法案が通ってしまうと、まさに私は大変な状況になるのではないかと思う一方ですね、これまでのような対決姿勢、議論を続けたらもしかするといわゆる今のような有事関連３法案のような法案が通ってしまうと、結果として国境地域としての意見も加えられないという立場からですね、私は正直申し上げまして有事法案には積極的に議論に入っていくべきだという議論の持ち主なんです。と言うのも、有事法案の中には２つの側面があります。今回のようなまさに戦争協力法的な視点と、若しくは日本国が今取っている専守防衛であるとするならば、その専守防衛をした際にきちっとした緊急避難をするというような法整備も求められると思っているんですね。そういう意味では私は今回の国会で行われている議論というのは、与野党・メディアを問わずあまり有事法案の中身に入っていないばかりか、その政策・議論がちょっとずれているかなと思っています。そもそも第１点の議論なんですけれども、日本に有事法はあるのか、ないのか。今はないという前提で話をしております。しかしながら今回の有事法に関わる国会の議論等をみてみますと、現行の自衛隊法、1954年以来この法律は施行されておりますけれども、88条の第１項にこういう文言がございます。「防衛出動を命ぜられた自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」、まさに自衛隊と言うか今言われる有事法と取れる条項であります。しかもですね、内閣法政局を中心とした政府見解は、戦闘行為の現場における自衛隊のほとんどの行動は合法化されるというのがその見解であります。しかもこの規定に対する縛りは、「国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」という88条の第２項の規定があるのみです。つまり現在の状況では自衛隊の行動をすべて正当化するということになるかも知れないというような法律解釈論的な議論をするとそういうことになります。そういう意味では、今、現在有事法制があるとすると、私ども現在の有事関連法案に反対する立場からは88条の撤廃を求める、若しくはきちっとした議論をして自衛隊の国の思いだけでいわゆる専守防衛をさせてはならないという議論を私は正直すべきだと思います。今回の有事法制は、国がこれをしていい、国はこういうことができる、自衛隊はこうしていいんだというようないわゆる有事におけるポジティブリスト、やっていいことばかり上げているんですよね。それではいけないんです。私たちは国境地区です。戦争を経験した沖縄の歴史の下に私たちの生活はあります。であるとするならば、本来このような法律は国はこういうことはしてはだめです。戦争の悲惨な歴史がありました。こういうことは止めましょうということは、私たちだからこそ声を上げられることだと正直思っております。そういう意味では、もちろん有事法制自体をすべて駄目だという議論も必要なんでしょうけれども、専守防衛、きちっとした議論をする立場から取ってはですね、石垣市は港周辺事態法で使われるんだけれども、これをやってほしくないと、国民の財産ですと、市民の財産ですと、国は戦争においても、有事においてもこういうことはしてはだめだと、自衛隊今現行の自衛隊法に基づいて何かあった場合に、その行動に縛りをかけるというふうな議論は絶対すべきだと思っております。そういう意味で、もちろん今課長がおっしゃられた思いはよく分かります。大変素晴らしいことだと思う一方で、これまでのいろんな法整備がされてきた中、ＰＫＯ法案、ガイドライン法が通った経緯の中で、結局その全体自体を否定したがゆえにその細部に対して何も付け加えることはできなかったという事態は、今の国会の勢力や今の流れをみますと暗に予想されますので、私たち自治体、石垣市はきちっとした国に対してネガティブリストを挙げるような議論を私はぜひ必要だと思います。そういう意味で今回廃案になって流れるようですけれども、またすくっと顔を持ち上げてくることは確実にみえておりますので、石垣当局でもですね、そういうような議論をぜひともしていただきたいと思います。この件について市長の見解をいただければお願いしたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　私たちはつい50数年前にあれほどの戦争をして、その時に死にたくない人が殺されて、自然が破壊されて、文化遺産を失って、戦争はもう二度としたくないと、絶対やらないと、しかも最初の被爆国となってあれほどの悲惨な戦争体験をしていると、そしてなおかつ後遺症を持った人達が被爆者の中にも相変わらずいると、しかも二世・三世含めてやはりあの影響で白血病になるとか、発ガンを起こすというふうな不安におびえている人達が現実に今でもいるわけです。沖縄でもあの時の戦争の時に少年であった人達は、心のトラウマを持ってしまってですね、未だにあの赤い日の丸を見たらもう身が震えると、あるいは物を言えないというふうな人達がまだいるわけです。そういう中で、こともあろうにこの沖縄の戦争体験などが、まだありありと生き生きとある最中に、この有事法制というのが出てきて、しかもそれを国会が沖縄の意見等もほとんど反映されないままその議論をして、国会議員の数でもってそれを成立させようとしていることに対しまして、大変ないきどおりをもっておりますし、ある意味では本当に恐ろしいこういった事態を向かえているという気がしてなりません。本土と沖縄とは大変温度差があって、平和問題に関しては非常に違うんですけれども、我々まだこの有事法制につきましては本当にこう生々しいこういった体験もあるがゆえに、はっきりと主張する中でこの問題の本質を見抜いていく必要があるだろうというふうに思います。　　さらには国境の島として最も私たちが恐れるのは、国と国との戦争という歴史的なものでありますので、日本が戦争をした時に石垣島とか八重山が、あるいは与那国を含めてどうなるかということをもっともやはり考えなければいけないというふうに思います。またそういうことが考えられることができる住民でありますので、この機会にこの戦争がなぜ起きるかとか、あるいは現在の日本の状況はどうなっているかということをよく勉強しなければいけないというふうに思います。　　確かに平和憲法が戦争を禁じてきたお陰で日本という国はいまだに戦争というのを知らずに、一般国民は50数年も本当に平和の中で暮らしております。それがゆえにですね、戦争というものに関して軽々しくこう論じて、ガイドラインにしてもそうですけれども、あるいは最近の福田官房長官が「核爆弾を持とうと思ったら持てる」と、こういう発言などはですね、本当に今まで長い間平和だっために、平和に対する感覚がある意味では大変ルーズになっているということの裏返しというのもあります。そういうことを考えますと、やはり有事法制の内容の深いところにもっと真剣に考えないと、ただ一言で有事法制反対とか、あるいはこれは廃案にしようとかというだけに止まらずに、奥深いところの論議が確かに必要だろうというふうに私は思います。そこがされずにおりますと、また突然、急に国会の情勢によってはこの法律が出てきて通るというふうなことが今あることを十分に考えなければいけないと思います。　　私はこの有事法制に強く反対している理由は、国境のまちからという点から言うと明らかですけれども、台湾海峡の緊張がよく言われます。その時にあの有事法制の中では万が一の時に有事の時は、つまり戦争状態が予想されるとか、予測される時に、地方自治体に命じてそこに基地を造ることができると、陣地というのは基地のことですけれども、その場合にその時の首長が従わない場合には、総理大臣が代行するというふうなことになっております。そうしますと、有事を戦争状態を想定したらですね、この石垣島がどうなるかということを考えますとね、西表もそうですけれども、ほとんど国有地とか、あるいは石垣市の市有財産であるこの市の於茂登山を使ったり、あるいは西表の山々を使って陣地化されることはもう真っ先に考えなければいけません。現在の基地のあり様は、空からの偵察衛星のこを考えると、山の中に基地があるのが普通です。従いまして、この石垣島は最も、あるいは西表島は最も基地を造りやすい島になろうかと想像されます。あるいは港があり、水があり、これほど有効に使える場所はありませんので、この分かりやすい、子どもに話しても分かりやすい話からいっても、この有事法制を認めるわけにはいかないわけです。　　さらには今の憲法をしっかり守ろうという立場から言いますと、明らかに武力でもって物ごとを解決しようということを禁じている憲法に違反しますので、憲法そのものに真っ向からこれは相い入れない有事法制ということを考えなければいけないというふうに思います。　　そしてこの有事法制ができる前のガイドラインというのは、日本の周辺でアメリカ軍が行動した時に、日本側はそれを応援するという仕組みになっていますので、そうなるとこの今回言われている有事法制ができた場合にはですね、日本の国土内でも、あるいは周辺の地域でも、米軍と一緒になった軍事行動が全てやれるということになるわけです。それは明らかに憲法に違反しますので、そうすると次はじゃあこの憲法を変えていこうという方向に行くことを最も実は恐れております。そこまで考えないと、この問題の本質は分からないだろうというふうに思っていまして、慰霊の日の平和宣言でも申し上げましたけれども、慎重審議の上ね、ぜひ廃案にしてほしいし、こういった法律は二度と私はつくってはいけないと思います。そしてまた様々な欠陥法律と言われていまして、法律学者が言っているように、まず第一に国民を守る自衛隊という本来の目的から言うこの国民を守る条項が一切ないと、そういうことから言いましてもですね、これは明らかに軍が人々の国民の命を守らないというふうな姿勢が既に先行してきているというふうな気がしてなりません。こういった有事法制の危険性を見抜いた自治体で、まあ石垣市にしてもそうですけれども、あらゆる地方自治体で反対の声が上がっているのはもっともだろうというふうに思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　前野尚史君。 ◆６番（前野尚史君）　今市長から大変素晴らしいご見解を伺いました。この有事法制に対してはいろんな立場、見解があるでしょう。しかしながら私はもちろん反対ですけれども、いわゆる専守防衛を認める立場から、専守防衛と緊急事態法的な有事法制、それに関わるネガティブリストの項目についてはですね、この国境地域の石垣市はちゃんとできるというのが私の持論ですので、きちっと今市長が答弁いただいたように議論を深めるというコンセプトの中でぜひとも考えていただきたいと思います。　　４年間、16回ですか、１度流会になりました。その他の機会は１回だけ逃しましたけれども一般質問を行ってまいりました。この中の議員の皆さん、また９月に会えるかどうかは分かりませんけれども、まずは４年間仕事を全うし９月まできちっとやりますけれども全うしたということでお礼を申し上げまして、私の今回の一般質問は終りたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　ご苦労さまでした。以上で前野尚史君の質問は終りました。10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時１２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時２５分 ○副議長（東嘉弥真弘君）　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、宇根底智生君の質問を許します。宇根底智生君。 ◆13番（宇根底智生君）　皆さんこんにちは。まずはじめに、去る４月の後半に建設土木委員会の行政研修視察は、港湾の先進地である姉妹港と花蓮港の姉妹都市・蘇澳鎮の蘇澳港の視察研修がありました。国を挙げての港湾建設は、目を見張るものがありました。花蓮港は日本国の統治時代構築され、1939年で当時三岸壁を有し、日本への砂糖輸送及び国内間の貨物輸送を行ってきた。そして復興後、1963年９月開港し国際港となっています。東防波堤は3,167ｍもあり、防波堤は日本国の統治時代にできた構築物であり、四角い立方体の升が何百という数で構築された防波堤で、東の太平洋の荒波を防波しているものであります。１個の升が破壊されても、他の升でカバーできるものと思います。これは大型の魚のカジキの浮き袋も１つの袋ではなく、浮き袋がいくつも重なってできあがったような感じであり、港湾の防波堤に工夫が加えられ、近代的な港湾に建設されていると思いました。　　又、姉妹港の花蓮港及び姉妹都市の蘇澳鎮への表敬訪問は、市長の親書を建設土木委員長が携えて行ったことで、私たち一行は国賓並の歓迎と、視察研修などに対しては親切なる行為を受けて、大変有意義な研修並びに視察ができましたことをお礼申し上げます。研修視察の成果を本市のために尽くしたいと思います。　　さて、通告いたしました本員の一般質問をいたします。　　道路行政について、身近なことではありますがお伺いをいたします。新田線北部分は、今時こんな市道があるかなと思うほどに手付かずの道路であります。雨天ではぬかるみ、大雨になれば川になり、使用不能、利用できません。利用する地域住民として早く改修工事はできないものかと毎日思っている次第です。土地改良事業との絡みやパインアップル耕作等のことから、アルカリ性土壌になる恐れなどのこともあって、道路改良事業は着手に至っていません。地区の受益者住民は早急に改修し、早くアスファルト舗装道路の恩恵を受けて農業生産の増産に精励したいのが地域農家の切実な気持ちであります。前回の答弁の中では「平成12年に着手の予定であったが、諸々の事情により平成16年以降まで先送りになっています」とのことであります。また計画として既に図面も書いてあります。また名称は、宮良山内地区とのことで団体営農道事業山内地区として作業を進めているところであるとご答弁あられました。明確に、平成16年度から着手できるのかお伺いを申し上げます。　　又、その間における道路管理などについて、コーラルなどを敷く程度のものか。この道路は今のところ全くと言っていいほど人の手が入っていないのが実情であります。その都度パトロール、監視をして十分な補修が必要だと考えます。市当局の積極的な配慮をお願いいたします。　　次に、字石垣589番地先、水名橋手前の道路について改修する計画はあるかお伺いをいたします。この道路は、シード線を西に向けて進行し、市街地に進入する際、鋭角になって15ｍほど進行して直線道路になっております。石垣市給食センター、電力会社、日航ホテルなどの主要道路として利用されております。この鋭角な進入部分を改修・改善及び改良工事をすれば、もっと交通の便もよくなり、市立給食センターの給食配送にも、また市街地への路線としての機能を果たすことができるものと確信をいたします。同地の道路について改修・改良工事の計画はあるかお伺いをいたします。　　次にラムサール条約、正式名称は特に水鳥を生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、我が国を含めた世界112カ国が締結、条約の締結国には渡り鳥などの多い水鳥の生息地として重要性の高い湿地を登録して、その賢明な利用を通じて保護を図ることが義務付けられる。日本では北海道の釧路湿原、屈斜路湖、ウトナイ湖、霧多布湿原など、さらに宮城県では伊豆沼・内沼、千葉県では谷津干潟、滋賀県では琵琶湖、石川県では片野鴨池、新潟県では佐潟、そして沖縄県の漫湖が指定を受け、11カ所で登録湿地となっております。そして３年に１回締結国会議が開かれております。これがラムサール条約の概要です。沖縄県は今年４月から2006年までの第９次鳥獣保護事業計画で石垣市名蔵アンパル湿地を県設の鳥獣保護区から国設へ移管する変更計画を盛り込み、環境省は既にアンパルを県設の保護区を国設へ格上げすることを決定し、県は早い段階で移管される見通しになっております。環境省も９次計画の中で早く設定したい旨であります。そしてラムサール条約の登録には、特別保護区として国が保全を図る担保が前提条件になっており、国設に移管すればラムサール条約への登録に向けた動きも早くなるとの情報があります。そこでラムサール条約登録について石垣市のご見解をお聞かせください。現在、県が鳥類の集団渡来地として設定しているアンパル鳥獣保護区は1,050ha、環境省は基本的にこの範囲内で保護区でも特に重要な特別地区を指定する方針です。そのために隣接地や隣接地権者はどのような制限を受けるのかをお伺いいたします。　　国設に向けてどのような調査がなされたか。またどのような調査をするのかをお伺いをいたします。　　次に農地の耕土流出と赤土流出について。農地の耕土・表土を保持することはできないか。　　グリーンベルト、ゲットウなどの植栽の設置で農地の表土・耕土は防げるか。　　耕土流出防止事業について、本土内地での農家の方々が黒々とした肥沃な土地に農作物を栽培している光景をしばしばテレビや報道雑誌で見ることがあります。このことは安定した肥沃な大地に食料を生産し、国民に供給する喜びを感じていることと思います。私たち石垣市も、広大な農地を有する農業市であることを誇りに思います。農業基盤も進み、増産に精励しているところであります。しかし、土地改良事業により立派に整備された農地の表土が年々流出し、失ってしまうことに大変心配しているところであります。赤土汚染は大雨や台風時の降雨によって農地の土壌が流出する。その際、赤い絵の具のように水に溶けてコロイド状になって排水溝、河川、海に流出するという流出しやすい構造になっているからであります。赤土流出汚染原因は、大方農地からと言われ、全ての方々がこのように認識しているようであります。そして青い海・青い空は八重山の観光目玉、キャッチフレーズであり、また郡民がその青い海・青い空の下に生活の根拠をもっていることを喜びとしております。しかしその青い海が赤土流出で汚されるため、赤土汚染防止対策は待った無しの状況にあります。沿岸の赤土汚染は祖国復帰後、次々と始まった宮良川、名蔵川の国営事業を初めとする大規模な農地開発・土地改良事業に伴って、年々深刻化しております。市民の間では、市民グループの赤土ネットワーク、八重山漁協青壮年部、八重山ダイビング協会の３団体が赤土汚染調査での結果を踏まえて、赤土汚染対策を要請、石垣島周辺海域環境保全対策協議会、石垣島赤土流出防止協会、赤土総合対策検討委員会などを設置するなど、調査研究、行政への要請、市民の啓蒙活動するほどに赤土流出汚染は深刻になっていると考えます。　　表土は、農家にとって大切です。大切にされた表土・耕土が大雨・台風時の風雨の度に失われている。表土、いわゆる耕土の流出は、農家の立場から大変損失であります。これまでの赤土流出の問題は、海や河川の水質の汚染から汚染汚濁を防止してきれいな海、きれいな川という認識でしたが、農家の立場からは赤土流出問題は土地改良、即ち面整備をした土地に堆肥などを施して混ぜ併せて土づくりをした良質な耕土が流れることは、海や川を汚染するだけでなく、土づくりをした肥沃な土壌を失うことになり、土地が足を取られます。祖国復帰後、大規模に進んだ農地開発事業である土地改良事業が石垣島周辺の海を汚染し、深刻な課題となっております。　　まず第一に、耕土の流出を食い止めなければなりません。今、ゲットウで赤土を食い止めようと運動が広がり、石垣島周辺海域環境保全対策協議会の協力を受けて旺盛にやっております。そして赤土防止条例を来年３月議会に上程、成立させる方向で農家の理解を得るための取り組みを強化していく、そして企画開発部では条例をつくっても農家の理解や協力が得られなければ意味がないとして、赤土対策事業条例制定についての考えであります。農家の理解と協力とはいかなるものか、農家の理解や協力は常に農家が犠牲を伴うことなのか、お伺いをいたします。　　このようなことから、農地の耕土流出、赤土流出について、農地の表土・耕土を保持することはできないか。グリーンベルト、ゲットウ植栽植え付けなどの設置で農地の表土の流出は防げるか、耕土流出防止対策事業についてお伺いをいたします。　　以上申し述べて必要があれば自席から再質問をいたします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宇根底智生君の質問に対する当局の答弁を求めます。土木課長。 ◎土木課長（宮城孝君）　まずはじめに、新田線の補修及び改修工事についてお答えいたします。当該道路は日頃から主に農作物等の搬出入道路として利用されており、農道としての機能に重点が置かれた路線であります。市道の維持管理については、路線が各地域を広範囲に走っているため、日頃は主に人口が集中し、交通量の多い生活に密着した生活道路に比重を置いて管理をしている関係上、当該道路のように主に農作物等の搬出入に利用されている路線等につきましては、利用者からの要望により適宜対応しているのが現状でありますのでご理解願いたいと思います。　　なお、当該路線の補修については、早速現地を調査をして、通行に支障がないように対応していきたいと考えています。　　一方、本格的な改修工事については、農林水産部のむらづくり課で計画されています。　　次に、石垣589番の地先の道路は改修する計画はあるかについてお答えいたします。当該道路につきましては、市道縦８号線として完了していまして、産業道路やシード線と連結した生活道路として利用されています。ご指摘のとおり、シード線との交差部が鋭角になり、またその手前にカーブのきつい所があり、路線の一部が見通しの悪い道路線形となっています。交差部は、北側及び東西と視野が開けており、カーブ部分についてはカーブミラーを設置し、交通安全対策をとってきております。現在のところ、当交差部を改良する計画はありませんが、将来改良するにしても、用地費及び物件補償等に多大な経費がかかるため、補助事業で改良できるかどうか、今後調査をして検討をしていきたいと考えています。　　以上でございます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　時間を延長します。地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　こんにちは。お答えいたします。ラムサール条約登録についてお答えいたします。３点ほど質問いただいております。　　名蔵アンパルの湿地は、ラムサール条約登録はできるかということ、それから隣接する土地の地権者はいるかということと、それから隣接する土地には制限はあるかということについてお答えいたします。　　アンパル湿地は名蔵川河口に広がるマングローブ湿地帯で、シギや千鳥に代表される水鳥が豊富で渡り鳥の重要な中継地及び越冬地でございます。生息するカニの種類が豊富なことも特徴的で、それらを擬人化したユンタが歌われているほど古来より市民に親しまれてきた場所でございます。現在、一帯は県設鳥獣保護区に指定されております。環境省は、昨年10月国内の重要湿地500に選定いたしました。また今年４月からの第９次鳥獣保護事業計画で、国設鳥獣保護区移管に向けて鳥類の生息調査を実施しております。希少種や個体数などを把握し、公聴会、審議会などを経た上で正式に指定される予定でございます。ラムサール条約の登録には国内法での保全措置が必要であります。その国設移管が登録要件となります。現在、これら一連の取り組みの中であります。条約登録への見通しは明るいと考えております。　　隣接する土地の地権者については、登録する範囲はまだ決定しておりませんので正確な数を申し上げることはできませんが、ちなみに現在の県設鳥獣保護区内では、約130人の地権者がいます。土地利用の制限については、ラムサール条約では湿地を厳格な保護地域に定めて人の立ち入りを厳しく規制するようなことまでは要求されておりません。国内法での鳥獣保護区による規制となります。まず鳥獣の捕獲が禁止されます。また環境大臣が設置する鳥獣の成育及び繁殖に必要な施設に係る受任義務が土地所有者等に課せられます。さらに特別保護区になりますと、水面の埋立、干拓、立木竹の伐採、工作物の設置については許可が必要となります。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　こんにちは。農地の耕土流出と赤土流出について３点の質問がありましたので一括して答弁したいと思います。　　農地からの赤土等の流出を防ぐことについては、沖縄県環境保全室が平成11年10月から平成13年３月にかけて石垣市新川地区と恩納村宇加地地区において実施した流域表土流出防止対策事業において、ゲットウやエン麦等の植栽によるグリーンベルトの設置や畦畔の設置により、一定の効果が出たことが報告されています。このことを受けて石垣島周辺海域環境保全対策協議会を中心に、関係団体が去る６月５日の「土壌の日」に耕土等の流出防止を図るために、白保小学校の児童37人を含む150人が参加し、轟川の白保野地原地区においてゲットウの植栽等を行い、また引き続き６月12日には石垣中学校の３年生277人を含む300名の方々が新川川流域の石垣市西長間原地区においてゲットウの苗を植栽し、赤土流出発生源対策に取り組んでいます。　　耕土流出防止の事業としましては、水質保全対策事業が導入されていて、白保与那原地区外７地区において圃場勾配の修正、農道の舗装、排水路、沈砂池の新設、グリーンベルトや畦畔を設置し、圃場内からの耕土等の流出防止を図っています。　　また本年度においては、水質保全対策事業の制度の拡充により、広域的視点から見た複数流域からなる優先度の高い赤土流出防止対策を組み合わせて実施し、営農面とも連携の強化を図っていくために市町村マスタープランとしての耕土流出防止環境管理計画を作成していきます。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　赤土防止条例の制定についてであります。赤土防止条例の制定につきましては、今年の３月に条例を上程すべき予定をしていたんですけれども、農家の理解と協力が必要だろうということで見送った経緯があります。私たちとしては、この１年間かけまして農家への説明会を行いまして、赤土防止条例を制定したいとこのように考えております。　　現在、県の赤土防止条例というのがありまして、それに基づいて赤土の防止を行っておりますけれども、県内52市町村では金武町・宜野座村・東村と３町村で防止条例があります。石垣市としてもその防止条例を制定するにあたっては、やはり農家の理解と協力が必要だろうと。農家の理解と協力というものは議員が説明の中でありましたように、赤土の70％は農地から流れているという現状でありますので、農家の努力なしには赤土は防止できないということになります。その辺を説明会等で農家の皆さんとじっくりと膝を交えて話し合いながら、どのような形で赤土を防止できるかを一生懸命考えていきたいとこのように考えております。来年３月か４月に上程できたらとこのように考えております。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宇根底智生君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。宇根底智生君。 ◆13番（宇根底智生君）　新田線について常時パトロール、特に雨天とか台風前後については監視を願い、支障のないような補修をしていただきたい。さらに水名橋線の手前においては、我々が常に市街地へ進入するときに、本当に鋭角なカーブで現在はガードレールも歪んでいて非常に私どもとしては不便を感じる次第であります。そして15ｍぐらいを過ぎるとほとんど幅員も大きく、直線状態になっておりますので、できるだけ早く改修してくださったらなと思っております。　　次に、ラムサール条約の登録についてであります。宮良川河口の地域は、生物学的に極めて多様性を富むことは明らかであります。比較的に限られた面積であるにもかかわらず、多様な生き物がいることを確認いたします。名蔵川の河口アンパル湿地干潟、海と接する部分、それぞれ異なる立地条件の空間がそれぞれの生き物を育んでいると思います。私はアンパルのミダガマユンタの発祥地であるそのアンパルを後世に絶対に残さなければならないと思っております。アンパルのミダガマユンタの中でミダガマとはミナミコメツキガニ、この生年祝いを擬人化したユンタであることは全市民のご承知でありましょうが、少しご紹介したいと思います。「ミダガマの誕生だぞ、踊りもあるぞ、ごちそうもあるぞ……」、そしてギダーサーカンは準備のニンジュ、これはミナミオカガニのことであります。ダーナカンはチンシキニンジュ、これはオキナワアナジャコであります。ピィンギャーカンは笛吹ニンジュ、これはキンセンカニであります。キガランガンは太鼓打ちの係、これはオオヒラインガニであります。ムミンビキカンやサンシンヌ係、これはヒメシオマネキであります。ヤクジャマカンは踊ニンジュ、ハクセンシオマネキであります。アブシンガンは狂言ニンジュ、クロペンアイガニであります。ティーナンカンは銅鑼打ちニンジュ、これはモズクガニであります。バダレーカンは棒術ニンジュ、これはベニツケガニであります。俗に言うワタリガニであります。フサマラカンや獅子カビニンジュ、これはケブカガニであります。ガサミカンや包丁ニンジュ、これはノコギリガサミであります。ヤフツァカンや供物ニンジュ、これはベンケイガニであります。フノーラカンや配膳ニンジュ、これはソデラッパガニであります。ハルマヤカンや給仕ニンジュ、これはツノメガニであります。アンパルには、ミダガマユンタで見られるこの15種のカニの生息が認められております。また大昔の人々の観察するすばらしい力に心を打たれます。このアンパルの歌がミダガマユンタのカニたちを守るためにも、アンパルの湿地を守りたいと思います。ぜひ保護していただきたいと思います。ラムサール条約に基づく国際的な重要な湿地の登録に関して、その学術的並びに特に生物の種の多様性が要件とされるそうであります。一方では地域との結びつき、地域住民との関わりも重要な要件であるとしております。この意味でも、アンパル湿地におけるカニと地域住民との結びつきを示すものであります。アンパルのミダガマユンタの存在は、アンパルの湿地の豊かさを物語っていると思います。また水鳥たちのエサとなるべき甲殻類や、貝類も豊富にあると考えます。　　そこで現在、県が鳥類の集団渡来地として設定するアンパルの鳥獣保護区を国設に格上げすることはについて、市はどのようなアクションを起こすかお伺いをしたいと思います。どのような行動を取っていただくか、この市の見解と言いますか、市の意見を聞きたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　お答えいたします。　　アンパルのラムサール条約登録に向けてのスケジュールでございますけれども、今ご説明いたしましたように現在県設の鳥獣保護区から国設に移管したいと、そのラムサール条約の登録要件が国設であるということ、しかも特別保護区が必要だということでございますが、現在それに向けて環境省も調査研究に入っているということでございます。　　その調査を終えますと、今後この調査内容の如何にもよりますけれども、さらにその湿地の国際的重要性の評価もいただくことになります。そういう一連の手続きが必要なんですけれども、そうしますとそれから先は関係機関との確認事項になりますけれども、環境省が今進めておりますけれども、それに向けて事務手続上、地元市町村と事務手続上合意形成を図っていくということになります。そういう中で地元市町村は地権者の了解、説明もしていただきながらその湿地登録に図っていくということになります。その地元市町村から環境省にそういう旨をちゃんとした形で文書で正式に同意書として提出いたします。その後、環境省としてもそれを官報等に告示いたしてですね、正式な形で決定していくということになります。　　それからさらに外務省によって条約事務局への通報手続を取っていきます。議員もおっしゃっていましたように３年に１度の締約国会議の中で承認されていきますけれども、実は今年がスペインでございますけれども、アンパルの場合はそういう国設の鳥獣保護区に向けての今作業に入っていますので今年は間に合いませんけれども、３年後の締約国会議の中にはスケジュール的に間に合わそうということで現在環境省の方ともこちらにも保護事務所もありますので、事務調整をしながら進めているところでございます。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宇根底智生君。 ◆13番（宇根底智生君）　市の地権者の把握とか、あるいはまたいろいろなものについて調査、あるいは行動なさるものだと思います。　　それからですね、これは平成11年５月に野鳥の会八重山支部支部長から名蔵アンパルをラムサール条約の登録に指定する推薦について要望書を当時の環境庁長官真鍋賢二宛てに提出してあります。自然環境保全の見地からの意見書でありますから、十分読み上げれば十分理解できるものだと思い、意見書の要旨を一応読み上げたいと思います。　　意見書の要旨。１．石垣島アンパル河口域に広がるアンパル150haは、南西諸島の南西端に位置し、渡り鳥の中継地及び越冬地として重要なマングローブ湿地、砂汀質干潟であり、渡り鳥の数も貴重な自然として重要な意味をもっています。これまでに八重山地方で記録された鳥類は約300種とされ、アンパルでの観察された鳥類は135種、その旅鳥及び冬鳥は103種で多くが水鳥です。アンパルが隣接及び隣接地が水鳥にとって採餌や休息地として重要な場所であることを裏付けています。貴重種は琉球列島の固有種１種、天然記念物３種、日本の絶滅の恐れがある野生生物該当種15種の確認がされています。３．アンパルの干潟及び周辺湿地は貴重種が留鳥し生息する場所であると同時に、島外から数多くの貴重種も渡来して来る地域となっていることが知らされ、鳥類にとって良好な生息環境であることを裏付けております。４．アンパルは県設の鳥獣保護区として指定されており、ＩＷＲＢ第24号地として日本湿地目録の中で特に重要な湿地として記載されていますが、今日では水田の畑地化、大規模な土地改良事業により排水・道路がマングローブを縦断する形で整備されるなど、湿地への赤土流入、後背地の乾燥化が進行し、周辺の環境は著しく変容している。５．アンパルとは、網を張る意味です。ラムサール条約による湿地保全のあり方が湿地の賢明な利用ということから、昔から私たちは魚介類の恵みと精神的な潤いを与えてくれたアンパルが、これからも野鳥や他の生物とも末永く共存できるでしょう。次代の子どもたちに伝えていく責務が私たち大人にあると考えます。地球規模で移動する野鳥にとって、地性的にアンパルは必要不可欠な場所であります。アンパルをラムサール条約に登録指定をするよう推薦についての意見であります。これについて、石垣市も自然環境保全に係る条例や、景観に係る条例があると思います。このような規則から、アンパルの湿地は保護して守っていく考えは先ほども伺いましたが、さらにその決意と言いますか、これからの行動のことをお願いいたしたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　このアンパルのラムサール条約登録指定につきましては、先ほどから説明にありましたように今アンパルが県の指定する県設の鳥獣保護区であります。それが国の鳥獣保護区に指定されて、その担保によってラムサール条約の登録指定という形に変わってきます。今年2002年スペインでラムサール条約の締約会議が行われるんですけれども、それには間に合わなかったと。2005年インドで行われるラムサール条約締約会議に我々としてはこのアンパルを指定したいというそういう考え方で準備を進めております。　　先ほどの要請にありましたように、石垣市としても先ほどアンパルのミダガマユンタにありましたように、豊富な魚介類、小動物、そして水鳥と、そういうことを考えていきますと、後世に残したい我々が絶対残さなければならないアンパルということになると思います。そういう意味では、石垣市としても絶対そのアンパルを条約登録指定に向けて３年後、インドラムサール条約登録に向けて石垣市の総力を挙げてアンパルを条約登録に向けて申請したいと、要請したいと、準備を進めたいとこのように考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宇根底智生君。 ◆13番（宇根底智生君）　ただ今強力に要請のために準備をするということであります。しかしこれまで石垣市は、白水の飲料水ダム、農用水のダムでいろいろと消極的だったかのように思われます。今後は、今のご答弁のとおり、名蔵川の河口地域、アンパルの湿地は、私たちに魚介類の恵みとアンパルのミダガマユンタでみる精神的な潤いを与えてくれた、これからも野鳥水鳥、その他動植物と末永く共存できるよう、次代の子どもたち、孫たちに伝えていく責務があると思います。またラムサール条約に登録されることを希望申し上げます。　　次に今回２月宮古島での議員研修のとき、同僚議員が宮古島における土地改良の光景をみるにつけ大変素晴らしい土地改良だなと感銘のほどを語っておりました。本員も宮古における土地改良の方法を再び検証する機会を得ました。もちろん地形・地性は異にするけれども、周辺の石垣積みが施されていること、また区切りは100ｍ、そして200ｍのピッチで道路防風林などもあり、各区切りの中で段々の石垣の法面があること。そして面の勾配は１ないし1.5％であるということであります。さらに各地区では浸透池があり、地下へ浸透していくという仕組みになっているからです。また道路も畑面からいくぶん高くなっていること、このことは天からの降水は一滴たりとも海へ流出することはないと思います。このことは、私たち先人たちが畑の畔を石や礫で事前に境界に積み重ねたことによって構築してできた石垣、それから畔であります。宮古島でのこの土地改良事業は、石積みでの法面や石垣積み道路が農地より少し高い、そして勾配も１ないし1.5％という平坦であります。先人たちの築き上げた畔や石垣積みの知恵をそのまま習得しているものと思います。またこれは石垣稔著、平民の世代にアメツブノトゥースグスとあります。ミヤタレーヌウイナンガアミタボーリ　バリンバリンアミタボーリ　マスンマスンアミタボーリマイヌトゥーヌアカマショウリ　アミタボーリというこの歌が長期干ばつでの石垣の村人が宮鳥御嶽で雨乞いの行事に歌う歌を歌い、添えられたものです。マイヌトゥーンアカマシヲウリ、前の海が赤く染まるまで雨がほしいと歌ったものであります。昔から赤土流出の現象はあったと思います。私たちは、石垣における土地改良は勾配が５ないし８％で面を削って耕土60㎝の客土をしたものであるが、石垣島の年間降雨量2,000㎜に耐えられない、ゆえに赤土ネットワーク、八重山漁協青壮年部がダイビング協会などが実施した石垣市の赤土汚染では８割の地点でランクが５を指摘しております。とにかく石垣島赤土流出防止協会、市民集会で国営事業として赤土防止対策を取り組むという決議をなしております。元来、年間2,000㎜の降雨量に耐えられない土地改良の設計施工にあるのは間違いだと私は思います。これは農地に降雨水が即、川、海に流れる土地改良の構造にあるからであります。面整備の勾配、５ないし８％とは大きい、側面に浸透池がない、それから兼水道路が排水溝などが川・海に直結している。溝・畔表土に保護するシステムがまったく乏しいなど指摘はいくらでもあります。石垣市における土地改良事業は、年間降雨量2,000㎜に耐えられない、絶対に設計の段階で過ちだと考えられます。官民一体になって赤土流出の防止は絶対に組織をつくっても防止できないと思います。少なくとも、宮古の同土質の島尻マージの土壌、石垣島に分布していますが、そのような宮古の土地改良法にならい、法面の勾配を１ないし1.5％に改善、そして流出耕土の再利用のために沈砂池がまだまだ必要だと考えます。まめに浸透池を構築する考えであります。このように土地改良面の整備に改善の目を向ける考えはないのかですね、これをご答弁していただきたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（後原保一君）　お答えいたします。　　むらづくり課長からも答弁があったかと思いますが、そのことにつきましては水質保全対策事業が既に導入されております。その事業の中身には、今申し上げられました圃場の勾配の修正、農道の舗装、排水路、沈砂池の新設等ができるようになっております。さらにグリーンベルトや畦畔を設置し、圃場からの耕土流出を防止するという事業を今展開しているところでございます。ただ農家の同意を得なければならないということで、今八重山支庁の方とも十分調整をし、農家の協力を得て強力に推進していきたいとこう思っております。さらにその工事につきましては、さとうきびを収穫した後、休耕地が出たときに農家に負担にならないようにその期間の間に事業が実施できないものかということで県にも要請し、県もそれに沿って工事をしていきたいということで県と十分調整をしながら、その事業を推進していきたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　宇根底智生君。 ◆13番（宇根底智生君）　私はこの石垣島における土地改良が降雨量2,000㎜に耐えられない、そして台風時の降雨、さらには５月～６月の梅雨時の雨量ですね、これに耐えられないからいくら組織をつくって網羅しても、これは絶対に防ぐようなものではないと思います。それでですね、これを抜本的に変えて勾配を１％ないし1.5％にするように、さらに宮古のように石垣積みをぴしゃっとして全く海や川にこの我々の表土・耕土が流れないようなシステムをつくってほしい。これであります。　　そして最後に、私が宮古で撮った写真を市長部局に一応見せて、納得いけたらなと思います。本員の質問をこれで終わります。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　以上で宇根底智生君の質問は終わりました。10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　４時１９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　４時３４分 ○副議長（東嘉弥真弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、池城孝君の質問を許します。池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　皆さんこんにちは。本日のとりでございますが、最後までまたお付き合いをいただいております皆さんに感謝申し上げながらですね、質問の前に若干の所見を申し述べてみたいというふうに思っております。　　去る23日、戦後57回目の沖縄県戦没者慰霊祭が行われました。一方、国におきましては沖縄の置かれている状況や歴史的背景等、複雑な県民感情のある中、有事法制に関する戦後初の国会審議が行われました。政府与党が潜在的に持っている核兵器の使用さえも視野に入れた有事法制を目指すといういつか来た道を歩み始めております。私たちは、この沖縄県慰霊の日の歴史的教訓を厳粛に受け止め、戦争による惨禍が再び起こることのないよう世界の恒久平和を希求するとともに、市民・県民皆さまとともに有事法制廃案を目指して、平和憲法の精神を守り抜いていくことを国の内外に明らかにしていくことこそ、全戦没者の御霊に応える唯一の道であると信ずるものであります。戦争が起きることこそ想定した法律ではなくて、平和交流ができる人を育てることこそが備えであるとする大濱市政に同意を示しつつ、ただ今より一般質問に入りたいと思います。　　はじめに、マイホーム建設促進対策についてお伺いをいたします。ご承知のとおり、低迷する国内経済情勢の中で、痛みの伴う行政改革の名の下に公共工事が目減りしていく中、倒産の最も多い建設関係の労働者、職人の仕事確保のための諸施策が全国の自治体において独自の取り組みがなされているところでございます。岐阜県における個人住宅建設等資金利子補給制度、宮崎における木造住宅利子補給制度及び群馬における木造住宅低利融資制度、大阪府民間賃貸住宅建設資金利子補給制度、草津市勤労者及び個人住宅建設資金融資制度、千葉県内各市町村におけるところの住宅建設資金低利融資制度等ですね、挙げればきりがございません。これこそ現下の状況の中で抜群の経済効果を生むものであり、地方自治体ができ得る最大の経済操作であるというふうに思っております。実際に既に、実施をしている所の東京板橋区において、3,700万円の助成費で９億6,000万円という26倍の事業効果を上げている実例がございます。石垣市の住宅事情を考えますと、マイホーム建設の夢に向かって努力している市民と、住宅関連産業や職人の仕事量の減少等を考えますと、今こそこの利子補給制度を創設し、最小にして最大の効果を生むべく以下２点についてお伺いをいたします。　　１つ、マイホーム建設資金低利融資制度及び利子補給制度の創設についての当局のお考えをお伺いいたします。　　２つ目に、マイホーム建設支援策としての住宅造成計画がおありかどうかお伺いいたします。　　次に石垣漁港のかかえる問題点についてお伺いをいたします。まずはじめに、通称新川新栄町船溜まり場の泊地浚渫の件についてお伺いをいたします。ご承知のとおり、漁業を営む皆さんにとって船舶は命そのものであり、漁港はその船舶の安全な航行に欠かせない存在であるばかりか、漁業を営む皆さんにとっては日常生活を支える場であり、漁業の最前線基地であると言っても過言ではございません。このような新栄町100名余の漁民皆さんの命を支える漁港に今大きな異変が起きております。大潮の最干潮時に船が干上がってしまって出せない、こういう状況があり、漁業経営上大きな問題となって利用者皆さんが今総立ちとなっている状況にあります。８年前に１度浚渫工事がなされましたものの、その後浚渫工事がなされないため、周囲からの表土が溜まり漁船の出入りに大きな支障を来す結果となっております。原因の究明もさることながら、早急に浚渫工事をしていただき、漁業を営む皆さんの命と暮らしを守っていただきたいと思いますが、お考えのほどお聞かせいただきたいと思います。　　次に、新栄町船溜まり場の埋め立て計画についてお伺いいたします。同問題につきましては以前より幾度か県サイドから説明があり、その度に利用者皆さんの反対運動が巻き起こっているようでありますが、反対の声として同漁港は利便性・安全性の上からも沖縄県一の良港であり、これを埋め立てて条件の悪い前面へ持っていこうとしているが納得ができないというのが声でございます。埋め立て計画について当局はどうお考えなのかお伺いいたします。　　次に、認可外保育園の諸問題についてお伺いいたします。近年、保育分野の共同課題は、高齢化の進展や働く女性の増加という社会環境の変化の中で、今後急激に増大する利用者のニーズに対応した制度改革が今求められているところであります。平成12年から社会福祉法の成立により、これまで行政が必要なサービスを措置として与えていた公的福祉が、これからは事業者と利用者との間の契約を基本として、利用者の自由な選択に基づくものへと制度上は改革されました。その結果、保育サービスの供給が増加いたしております。保育現場では福祉の低下を招くものとして反発の声も上がっているところであります。政府は、待機児童ゼロを平成16年までに達成したい考えで、あらゆる規制の緩和を講じてきておりますが、このことが沖縄県の認可外保育園に与える影響は大きなものとなっております。国の保育行政の視点は沖縄県にあるというふうに言われております。それは本土では認可保育園95％に対し、沖縄県は48％しかなく、圧倒的に認可外保育園の数が多い状況となっており、待機児童ゼロ作戦は、認可外保育園に頼らざるを得ないそういうような状況が生まれております。認可外保育園の準認可化や、認証保育園等認可外保育園を取り巻く状況に変化が生まれております。そのような中で認可外保育園の届出制の義務化が新聞報道されましたが、どのようなことなのか。併せて以下の３点についてお伺いいたします。　　１つ、県の保育士派遣とはどのような事業で、石垣市に対する派遣はどうなっているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。　　２つ目に、保育士資格の切り替えに対する具体的な内容をお伺いいたします。　　３つ目に、内科検診２回の義務化に対する検診料の助成策はあるのかをお伺いいたします。　　以上申し上げましたが、必要に応じまして自席から再質問をいたしますのでよろしくお願いします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　池城　孝議員の住宅行政についてお答えいたします。　　個人住宅建設促進事業について２点ありますので、順を追って説明したいと思います。　　１点目のマイホーム建設資金低利融資制度及び利子補給制度の設立についてお答えします。住宅建設に関わる国庫金利を過去10年間で比較してみますと、平成３年の5.2％の金利を最高に年々減少し、平成10年には1.94％と最低金利となっていますが、平成11年度以降若干の増減を繰り返し、昨年の平成13年度は2.2％でまだ低金利の状態にあると言えます。この国庫金利の年次的変動グラフに本市の年次的住宅用途建設件数を重ね会わせますと、必ずしも相関関係は認められず、むしろ低金利時において住宅建設が減少傾向にあります。さらに他府県における利子融資制度についても、若干の調査をしましたが茨城県では茨城県マイハウス資金利子補給制度を設立し、住宅ローンの利子の一部を助成しております。これは条件として在来の木造住宅であり、地域の木材を使用するものとあります。本市におきましてはこれらに類似した助成を実施しております。石垣市景観形成条例に基づく赤瓦の新設及び葺き替えに対する助成や、石垣積・生け垣設置費助成がこれに相当すると思います。　　２点目のマイホーム建設支援策として宅地造成改革についてお答えします。ご質問の趣旨からしますと都市計画上の土地利用に伴い、専用住宅用地の確保、いわゆる良好な住居の環境を保護する地域を求めていると思いますが、これらについては都市的な需用及び現況等、基礎調査を踏まえた上で計画を進めていきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　池城　孝議員のご質問にお答えいたしたいと思います。　　まず１点目、新栄町船溜まり場浚渫の必要課題に対する考え方、２点目新栄町船溜まり場埋め立て計画に対する当局の考え方についてご説明いたします。　　まず１点目ですが、新栄町船溜まりは、昭和42年２月から始まった石垣新川地先公有水面埋め立て事業に伴い、これまで利用していた船揚げ場の代替施設として船揚げ場延長224ｍが整備されております。その後、昭和43年７月に第２種石垣漁港として指定を受け、漁港修築事業により本格的な漁港の整備計画がスタートし、現在に至っております。船溜まりの浚渫の件につきましては、平成６年度に約2,000万円をかけて市の単独事業で浚渫を行った経緯がありますので、港内を浚渫することにつきましては特に問題点はございません。今回の地域の漁業者からの要望につきましては、早い時期に調査を行いまして対処していきたいと考えております。　　それから２点目の船溜まり場の埋め立て計画につきましては、現在のところ市としては考えておりません。　　以上でございます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　池城　孝議員のご質問にお答えいたします。　　保育行政であります。認可外保育園について。４点にわたりご質問がありますが、順を追ってご説明いたします。　　１番目、10月１日施行の届出制度義務化とは何か。児童福祉法の一部改正に伴う措置でありまして、認可外保育施設の児童の安全確保等の観点から、劣悪な施設を排除するために適切な保育内容及び保育環境等が確保されているか、否かを確認して、県知事は届出により得た情報を広く住民に公表していくことにより、利用者による適切な施設の選択を通して、認可外保育施設の質の向上を図ることを目的にして届出制がなされるものであります。　　次２番目、県の保育士派遣事業内容であります。この事業は、沖縄県の緊急地域雇用創出特別交付金を利用いたしました保育等支援事業であります。保育士の資格をもっている方々を臨時に雇用いたしまして、認可外保育施設を巡回して、保育の支援と指導等を行うことにより、入所児童の保育の充実を図ることが目的であります。　　３番目、保育士資格の切り替えとはでございます。平成13年11月30日に公布された児童福祉法の一部改正に基づき、これまでの保育士としての保育のみの業務に加えて、保護者への保育指導を行うことが追加されました。また、保育相談・助言等を行うための資質向上にかかる努力義務が規定され、名称を独占資格として無資格者が保育士を名乗ることが禁止されることや、守秘義務や名誉失墜行為の禁止及び違反者等に対する資格取り消し、停止等が規定されるなど、資格として整備されたため、これを受けて行政処分としての登録を通じた資格付与、有資格者名簿の公的な管理が必要となったことから、他の専門資格と同様に登録制度が設けられました。　　４番目、内科検診年２回義務化に対する検診料の助成策、認可外保育施設を利用している児童の福祉向上場を図ることを目的に、本市といたしましてはれまでで認可外保育園に対し、内科検診をはじめ歯科検診など、年１回の助成をいたしておりましたが、本年度より県の新すこやか保育事業でもって年２回の内科検診の助成を受けることができましたので、本市といたしましても、前向きに検討していきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城孝君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　それでは順を追って再質問をいたします。私たちは、この市が制度的に個人住宅の建設を支援していくことで、いわゆる抜群の経済効果を上げていこうというのがこの狙いだろうというふうに思いますけれども、沖縄県はその制度を取り入れておりません。しかし本土のほとんどの県・市町村においてですね、その制度は取り入れられております。まず私たちは建設をする場合に、建築計画を立てる時に、真っ先に資金面で住宅金融公庫の制度を利用いたします。それでも足りない、不足する分について市中銀行から借入を行うわけなんですけれども、その市中銀行から借入を行う部分につく利子に対して５年ないし３年間、市が補償していきましょうと、補給をしていきましょうと、これがその内容でございます。補給制度の。そういうような制度を設けてたくさんのマイホームの夢に向かっている皆さんの後押しをしていこうということなんですけれども、このような状況の中で八重山の住宅を取り巻く状況がどうなっているか、需要がなければどうしようもありません。よってよく考えたときにですね、とにかくこの石垣市はアパートを造っても造っても入居者が後を絶たないというのが現状なんです。それは私だけの感覚ではなくて皆さんもそう感じているだろうというふうに思っております。アパートが特に多いわけなんです。と言う事は、裏を返しますとマイホームの夢をもって日々の生活、そして計画的に努力をしている皆さんが多いということを意味しております。さらにですね、やはりこの石垣市の建設関連産業の皆さんをみてみますと、職人さんから設計士まで、あるいは電気・水道設備業に関係する皆さん、さらには第２次製品を生み出す関係者の皆さん合わせますというところのですね、４名に１人はその関係者なんです。国の10％削減計画による公共工事の量が減っていく中で、どうしても職人さんの世界では仕事が欲しい、それに対する答えが各市町村が考え出したこの政策だろうというふうに思っております。今自己決定、そして自己責任の時代です。地方分権、地方自治の時代なんです。地方の知恵や、あるいは工夫これが競いあわれているわけです。地方の力量が今問われているわけです。他府県では公共工事が減っていく中で、やはり個人消費、いわゆる個人住宅を後押しをしてでもいいからこの建設ブームを巻き起こそうと、それによって大きな効果が上がるんじゃないかということでですね、そういう計画がなされているわけなんです。このような皆さんの夢とそして建設関係の職人の仕事の増大、さらには経済の波及効果、そして石垣市にとりましては個人住宅の建設ですから、いわゆる固定資産税の収入の増につながるという本当に一挙両得というふうな政策でございます。どうしてもこういうような制度はですね、他府県がやっているから、あるいはその状況を見てというようなことではなくして、やはり競争の時代、横にらみをしながらいいのはどしどし取り入れていくというのが行政の立場にあるものの考え方というふうに私は考えておりますけれども、しかしながら実際にこの供給がなければなりません。今アパートの数が増えて、そしてその皆さん方は全部マイホームの夢を持っているというふうに私は申し上げましたけれども、実際に数字を追ってみたらよく分かると思います。よってお聞きいたしますけれども、１戸住宅に住んでおられる世帯数とですね、アパートを住まいとしている皆さんの世帯数、この数字をお分かりでしたら上げていただきたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　石垣市における１戸建ての世帯とアパート住まいの世帯数ということで、平成10年度の統計資料によりますと、１戸建て世帯数7,470、アパート世帯数6,610となっています。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城孝議員。 ◆10番（池城孝君）　１戸建てが7,000、アパート住まいの世帯数が6,000と、大まかに言ってね。今お聞きしてお分かりのとおりそんなに大差がないわけなんです。ということは、半分に近い皆さんが今マイホームの建設を夢見て日々の努力をしているわけなんです。家を造りたくない人はいないと思いますよ。一生アパートじゃない、アパートに暮らしながらも将来必ず家を造るということで計画的な努力を皆さんなさっているわけです。それを後ろからちょっと後押ししていこうということですよ。肩を叩いてやる。そうしますと全員がそういう状況にあるとは言いませんが、ある程度伸びるということなんです。　　それにですね、そういう場合には半数近い皆さんがいらっしゃるわけですから、本当にこの皆さんが全員住宅を造ったとします。そうするとこの市街化区域は足りません。よって市街化区域を拡大していかないといけないという作業も石垣市には残っているわけです。土地が動くということはそれだけで経済効果が抜群なんです。要するに今の市街化区域の倍の市街化区域を準備しないといけないということなんですね。皆さん今経済振興プランの中で人口増を目標数値を設定しております。2010年５万4,000人ですよ。あと８年ですよ、これはどうして達成しますか。やはりそういう皆さんに夢を持たせる、夢のあるところであれば人口は増えるわけなんです。その皆さんに用意をしておく、住宅の建設の用意をしておく、後押しをする、そういうような制度ですこれは。大いに利用してこれはもう取り入れていただきたいなというふうに思いますけれども、やはり年間の今現在答弁の中でありましたように金利が安い、安い状況の中で新築戸数が件数が減っている。しかし50何年辺りで金利の高い時に建設はたくさんあったというようなことの答弁がございましたけれども、じゃあ実際にどれぐらいの件数、今、年間件数があるのか、これをちょっと数字で追った方がもっと分かりやすいと思いますのでお伺いをいたします。年間の新築件数の推移と過去にいわゆる戦後、過去に最高をピークした建設件数、そしてその年度ですね。それをお伺いいたします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　年間の建設件数の推移並びに年間の最高を記録した新築戸数の年度についてですが、平成７年度以降について述べますと、平成７年で319戸、平成８年で340戸、平成９年で306戸、平成10年で301戸、平成11年で301戸、平成12年で296戸、平成13年で229戸、平成８年が最高であります。建設戸数を調べてみますと昭和51年から55年の５年間の平均が年当たり638戸と当時の住宅建設のラッシュであったことが伺えるかと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　再度お伺い申し上げますけれども、資料の方でちょっと食い違いがあるようですが、平成13年、昨年229件ということですが、これは確認申請の段階ですか、完了の段階ですかお伺いします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　お答えします。確認申請の段階ということで。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　確かにピークは昭和51年から55年なんです。５年間で3,190件こなしております。これは年に平均いたしますと638件、そして現在平成13年、昨年ですね、建築確認じゃなくて実際に工事をして完了したもの127件なんです。あの金利が高い時に、これはまあ経済成長期だろうと思うんですけれども638件、そして金利の今非常に安い時に127件と、造る人がおりません。それは原因があります。先行きの見通しがないという原因があるわけなんですけれども、そういう皆さんの後押しがあれば勇気を持つと思います。どれぐらいの経済効果があるかと言いますとですね、この差を見てみますと127件と638件です。この差でいわゆる511件なんです。511件の差があります。これを金額に換算しますと１件2,000万円ぐらいの平均として計算しますと、もう120億2,000万円です。今回平成14年度の投資的経費、石垣市の予算、投資的経費６月の補正まで合わせますと32億円なんです。こういうように後押しをする、そして638件とまではいかなくてもですよ、現在の投資的経費ほとんどの市町村においても低いと思います。しかしそれの３倍ぐらいの効果があるということははっきりしているわけなんです。先ほどの答弁で積極的ではないわけなんですけれども、せめてですね、私は検討していくような答弁でもございましたが、これを本格的に強化していくためにはね、どうしても課を設置して強化策を取った方がいいだろうと、検討は課を設置してそこから検討が始まるわけですから、課を設置して強化していくということが先だろうというふうに思います。よってこの辺の住宅行政を強化していくために課を設けたらどうかということなんですがいかがでしょうか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　５時０６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　５時０６分 ○副議長（東嘉弥真弘君）　再開します。都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　住宅建設課の設置についてということですので、その前にその建設行政のあらましと手続き、事務の流れについてちょっと説明したいと思いますが、建築の確認並びに許可については、一旦市を経由して県へ申達しています。その際、受付時、あるいはそれ以上に指導・調整を行い、必要に応じて関係各課へ照会をかけるなどして全庁的な対応を行うことで市民に対しての住宅を建設する上でクリヤーすべき個別法の適正な対応などの指導又は所管同士、課同士の情報の共有と共通の認識による市民へのサービスが図られています。県への申達につきましては、職員が直接八重山支庁へ出向き、県の担当と調整を行うなどして業務の円滑化に努めています。　　住宅課の建設の設置でありますが、結論から申しますと大変厳しいと認識しています。議員の提案の住宅課の業務は、市に対する住宅建設情報の提供及び建築基準法などに伴う指導業務になろうかと思いますが、これについては先ほど述べましたように八重山支庁において建築基準法に基づく特性行政庁と位置づけ、建築主事を配置しています。その周知徹底を図っております。私どもは今後とも沖縄県建築指導課及び八重山支庁建築指導課などと綿密な連携を取りながら、さらに市民に対する情報の提供を怠ることなくサービスの向上に努めていきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　沖縄県をあてにしたらだめなんですよ。地方の時代です。自分たちの知恵と工夫が今求められているわけなんです、競争ですから。石垣市はどうすればいいかということを考えていただきたいなというふうに考えております。厳しいということでございますけれども、そんなにもう９月の保障はありません。最後ですから、どうにかいい答えを引っ張り出したいというふうに考えて質問をしているわけなんです。　　石垣市の建物は、皆さんご承知のとおり戦後、今このピーク時を見たとおり3,000何百件できているんですよ。あれから40～50年なるわけです。だから建て替え、あるいは内部の造作、新増改築に迫られているわけなんです。さらにはバリアフリー、石垣市長の政策にもあるようにですね、高齢者に対するそういう住宅の切り替え、そういう時期的にあるわけなんです。そういうもの含めますとね、私は相当のこれは件数、そして資金面が動くというふうに考えております。　　さらにそれだけではなくして、今木造建築が大変ブームを呼んでおります。島材などは本当にほしくても手に入らないという状況です。こういう島材で造る木造建築に対しても利子補給制度でなくても低利融資制度を石垣市が設けて奨励したらどうですか。これ木造建築はね、本当に建築界において大きな影響力を持つものなんですよ。今伝統的に守られてきた沖縄の赤瓦もそういう木造建築ほとんどできる人はおりません、はっきり言って。これを継承発展させると言っても誰がやるんですか。やはりそういう職人の世界です。その職人が今そういう木造建築にありつけない状況なんです。さらに石垣市は山林を抱えております。そしてその払い下げを行っているわけなんですけれども、どのような状況になっているかよく分かりませんが、その辺ちょっとお伺いしたいと思いますが、地域材ですね、島材の需要等に対する供給力、これがどれぐらいあるのかね。さらにはこれは何と言うんですか、伐期にあると言うんですか、もう倒していい時期にある伐期にある立木のできれば本数、把握できますかこれは。　　それとですね、用材として使用されております。用材使用量ですね。皆さんいくらか年間出しております。その使用量と収入額ですね、それをちょっと教えていただきたい。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　お答えいたします。　　石垣市の年間用材使用量の推移でございますが、平成７年度に31.37m3、平成８年度12.97m3、平成９年度8.65、平成10年度10.86、平成11年度49.12、平成12年度54.55、平成13年度9.48m3で、平成７年からの推移の合計の使用量は177m3であります。　　２点目でありますが、島材の標準伐期齢に達している立木の総数は、天然林でありますので把握は非常に難しいということで数字は出ておりません。　　それから３点目の収入ですか、すみません。収入につきましては、年間使用料の推移の方で平成７年度から島材の収入につきましては77万7,000円という統計であります。　　以上でございます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　これは用材の使用量なんですけれども、年度によって変動はありますが、大体のところ需要は伸びてきていると言っても過言ではありません。いわゆる平成７年に31m3ですか、それから飛びますが平成11年に49m3、平成12年に54m3という形でこれは金、収入額にいたしますと平成12年度が24万円ということなんです。大体その線で推移しているということなんですけれども、石垣市が豊富にあるのかどうかよく分かりませんが、その林業の木材払い下げ額が年間24万円とか、13万円とかそれぐらいでしかないわけなんです。さらにそれを拡大して林業の発展につなげるためにも、やはり島材で造った場合補助制度を設けると、今赤瓦と石積みには確かにありますけれども、ただそれだけでは効果はないんですよ。やはりその辺も考えていただきたいなというふうに思うわけなんです。しかしいくらこういう形で増改築、あるいはバリアフリーで高齢者に対する改築も含めてですね、あるいは木造も含めて皆さんが利子補給制度を設けてスタートさせてもですね、これを造る実際の職人の数とそして質の向上が図られなければ何にもなりません。もっと木造建築は、大いにこれは基礎・基本をなす非常に影響力を持つものですから、この大工の世界には。大いに奨励をして進めていただきたいなというふうに思いますが、同時にですね、この技能士の皆さん、職人の皆さん、この皆さんが今大変数少ないです。木造建築を進める方は、できる方は。その皆さんが今一同に集まって技術の交換会、あるいは沖縄本島辺りから技術の交換及び講習などを受けております。しかし皆さんがいつも一緒に集う、そして研鑽に励むというような場所もなければ予算も何もありません。大変重要な私たち部分を見落としているんじゃないかと、この皆さんを大切にしなければ、これからの家の伝統的な文化をどう継承していくかということもままならない、そういうふうな状況にあるだろうというふうに思いますのでね、その一級建築士の皆さんを行政として何らかの支援策というものを考えないといけないだろうというふうに思いますが、その件はね、重要な部分で市長の方にお伺いしたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　ちょっと関連していろいろと申し上げたいことがありますのでお答えしますけれども、今の石垣市の様々な建設業界の不況の状況を打開するためにですね、民間の工事を大いに増やそうと、その中で住宅をさらにほしい人もたくさんいるので、市民も多いので増やそうということなんですけれどもね。そのためにもしマイホームを造った場合に償還利子の助成をしてくれということですが、大変興味ある話ですのでちょっと検討したいと思うんですけれども、またどの程度の財政が要るのかということも含めて、少し時間を掛けてこれは調べてみたいというふうに思います。今のデータでいうと約200～300ということですから、それから計算しましてどのぐらいの利子を例えば３年とか５年とか決めた場合にやっていけるかどうかということも含めてですね、検討の上、できるだけ努力したいというのは考えてなんですけれども、そのためにまた住宅課をおけということですけれども、住宅課をおくにはちょっといろいろ難点があるようですので、それに代わるべきような内容を進めていく担当の部署があれば結構ですので、そういうところは大いに一緒に並行しながら進めていくべきだろうというふうに思っています。　　また今住宅建設がうまく進まない理由の大きな原因はですね、宅地がなかなか手に入らないということがありますので、しかもまちの中では大変土地の価格が上がっているために、今は少し下がってきているとはいえどもやはりちょっと手が出にくいということですので、まちの中ではなくてむしろ近郊地域とか、あるいは農村地域でですね、車でもう10分ないし20分で行けるような所ならば、ほとんどまちの中と変わりませんので、時間的にはそういうふうな近郊辺りで市の持っている土地があればそれを積極的に宅地に切り替えていくという考え方はそれは以前からもっております。これは住宅の、あるいは人口の今、偏りが余りにも市内地に多いということで、まちの中にあまり多いということで集中しているためにいろんな住居の環境が悪化しております。従いまして、例えば名蔵とか川平とかですね、崎枝、開南辺り、あるいは白保・宮良含めてこの辺りならば大いに宅地を、建設を希望する人がいるのではないかと思っていますので、そういうような市の土地を宅地に変えてそれを積極的に希望者に安く売り出すというふうな政策は取り組んでいきたいとそういうふうな考え方を持っているところです。従いましてそういったものに関係する専従する担当課が必要であるならば、名称はどうであれ設置していくことは可能だろうというふうな考え方を持っております。　　それから私は森林組合の組合長をしていますのでちょっと島材の状況を申し上げますと、現在は島材を買いますと大変高くなりますので、床柱の１本を使うとかですね、中柱の１本を使うとか、そういう程度でしか出ておりません。従いまして、外国産の安い資材に負けているのが現状でありまして、なかなか建設業者やあるいは宅地をオーダーする人が島材を得難いというふうな状況におかれております。そして島材を供給するにはですね、石垣市内で製材所を持たないといけないと、あるいは乾燥所が必要で、その乾燥施設とか、あるいは製材所を持ちますと多額の投資が必要でありまして、これも森林組合で何度も検討しましたけれども、今の安い外国産の木に押されていると、これを製材所、あるいは乾燥所を造っても、その先運営上ですね、非常にこれは見通しが悪いというふうな考え方を持っておりまして、それで着手できないというふうな状況です。沖縄本島の製材所とかですね、乾燥所を見て来ての結論ですけれども、やはり大変運営が厳しいというのが現状です。従いまして、松の木などもたくさんありますが、松の木を使った机を作るとか、いすを作るというとか、家具などを作ることは可能ですけれども、それで家を建てるというわけにはどうもいかないようでありまして、なかなかうまくいかないというふうに思います。しかし結構育った森林がありますので、その木材をどう使っていくかということを大きな課題として森林組合の方でも検討しているところです。残念ながら今外国の木材があまりにも安すぎて、日本全体の林業が今非常に危機に瀕しているというのが実情ではないかというふうに思います。　　それで、林業センターなどがありますのでね、そういう所を大いにこの技能者の皆さん方には使ってもらえるのではないかというふうに思っていまして、そういう所の活用はどうかなと思っているところですけれども、技能士の皆さん方の技能をさらに発展させるためにもですね、何らかの施設なり、あるいは指導・教育などは必要というふうな認識を持っております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城孝君。 ◆10番（池城孝君）　その技能士の会に何らかの支援は考えていくということでございますが、私もそれは正解じゃないかなというふうに思っております。そういう職人の皆さんはですね、一朝一夕に出来上がった技術じゃないんです。何十年とかけて叩き上げられてできた技術なんですよ。それを後世に伝えていくということは、まあそれなりのいろんな施設とか、研究の場所とか、後輩の皆さんに伝えていく場所だとか、いろんなことが必要になろうかと思いますので、石垣市の将来の発展のためにも大事にし、支援をしていただきたいというふうに思っております。　　さらに島材の件について少し市長の方から触れておりましたが確かに高いです。１立方米4,400円ぐらいですけれども、これを切り出して運んでくるまでに相当の資金になると、値段になるということで高いというわけですけれども、それでも高くても島材がほしいという人はたくさんいるんです。高くてもいいですと。ヤラブがほしい、あるいはいろいろあるんです。ほしい人がたくさんいるんですよ。ですから高くても消費は絶対にできるということを自信持っております。こういう中でね、やはりこの林業関係のそういう用材使用量も増やしていくというふうな考えを持っていただきたいというふうに考えております。　　次にですね、もちろんこういう皆さんに支援しながら家も制度として進めていくということでありますけれども、今市長がおっしゃいました一番大切なものは建設用地なんです。これは私は今取り上げてあるんですけれども、もう市長がいろいろ考えているということをおっしゃっておりますので、これについては、しかしちょっと１点だけですね。確かに伊良皆議員が先般、先ほど言いました。横に伸びていくんです石垣市は今現在。しかしバンナの裾野、いわゆる山座利地区と言うんですか、県道208号線石垣浅田線両サイド、この辺はもう既に家が建っているんですよ。それをそのまま放っておくとですね、登野城土地区画整理事業以前のあの虫食い状態になるわけなんです。先行して都市計画課がやはり都市施設整備計画ですか、都市施設整備計画、それを考えないといけないだろうというふうに考えるわけなんです。土地利用計画も見直しが必要になろうかと思いますけれども、あるいはまた市街化区域としての拡大策は住宅が増えることを考えないといけないですから、先行して皆さんが都市施設整備計画というものは必要だろうというふうに思ってそれだけを申し上げて、この問題については終りたいと思います。　　次にですね、新栄町の船溜まり場の浚渫の件についてお伺いをいたします。行政にあるものは漁民を営む皆さんの命と暮らしを守る、その責任があります。その漁民皆さんが使用しているその漁船・船舶、これは漁民皆さんの命と同じなんです。その命である漁船・船舶の安全を確保するところが漁港だろうというふうに思いますけれども、この漁港が今浅くなってしまって船のスクリューが底に着いてしまう、潮の満つのを待って出るしかないというような状況があるわけなんです。言ってみれば漁民皆さんの生活がそして命が危ぶまれているというふうに考えても差支えございません。そういうような状況の中ではね、どういう事をさておいてもこの事業を着手していただかなければならないという思いでこの問題を取り上げてあるわけなんです。しかし先ほど大変いいご答弁をいただきました。担当課長によりますと、浚渫することは別に問題ございませんと。早い時期に調査をして対処をしていくというふうにおっしゃっておりますけれども、確認の意味でですね、行政の最高責任者である大濱長照市長に再度この件と、併せてその埋め立て計画がありますので、それに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　この件はですね、この前の実はハーリーの時にも中二組とかあのあたりの会場でも漁民の皆さん方にいろいろとお話ししました。皆さん方、この船溜まり場は埋めた方がいいのか、また残した方がいいのか聞きますと、ほとんどの人がぜひこれは残してほしいという強い要望でありましたので、それを受けましてじゃあ石垣市もこの船溜まり場は埋めないようにしましょうと。県の方で考え方が実は別のがありまして、埋めてそこを公園にしたいということのようですけれども、それは猛反対のようでありますので、それは十分に配慮しまして、それで機能的にちゃんと使える港にしていきましょうということで７年前に再浚渫を約2,000万円かけてやっておりますけれども、５～６年でこんなに埋まってくるんだったらまたなぜそうなったのかということも調べないといけないわけですが、いずれにしても何とか浚渫をしまして、使えるようにしていきたいとそういうふうに考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　大変今日は朝からさわやかな日でございまして、風もさわやかな風が流れております。今後もそういう風が毎日吹けばいいなというふうに思います。どうぞ、この浚渫を早めていただきたいというふうに考えて次に進むわけなんですけれども、この新栄町船溜まり場はですね、この皆さんとお話をしていると、この皆さんでさえもこれはどこの管理、そして維持管理者なのか、沖縄県か石垣市かという形であやふやなんです。さらに私もこの港になぜ正式な漁港名がないのか、通称で言っております。新栄町船溜まり場ですか、という形になっております。ゼンリンの地図にもそうあります。この間のハーリーの案内にもそうありました。どうして正式名がなくてですね、正式名がないということはどこの管理なのかも分からないだろうというふうに思いますので、その辺併せてお聞きしたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　新栄町の船溜まりにつきましてはですね、名称がないというわけではありません。昭和43年度に石垣漁港というこの第２種の指定を受けまして、その中の新栄町船溜まりというふうな形で通称呼んでおります。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔（維持管理、維持管理はどこですか。）と言う池城　孝議員〕　　管理につきましてはですね、これは復帰後は急速にこの漁港整備計画が進展しまして、漁港長期計画によりこの石垣漁港全体の整備をしなければいけないということもありまして、計画並びに管理がスムーズにいくように、現在は県の方で管理をしております。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　そういうことですから意味がますます分からなくなるわけなんですよね。それで要するに管理は県、ならばお聞きいたしますけれども、これまで県ですか、これまで実際に補修、維持管理をしてきた所はどこですか。ちょっとお聞きします。
   ○副議長（東嘉弥真弘君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　お答えいたします。　　この件につきましては先ほども話しましたように、所有者は石垣市ということになっております。従いましてこれまでの船溜まり内の施設の整備につきましては、例えば照明等の設置、それから港内の浚渫、係船環の設置、漁船巻き上げ機等の設置についてはですね、市の単独事業でこれまで対応してきております。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　これ所有者は石垣市ですね。管理は県で、実際の維持管理は石垣市と、こういう漁港はどこを探してもないですよ、法的に照らし合わせてもですね。この漁港整備法というのがあります。この25条に漁港管理者の決定というところがあって、第２種、県が管理だと第２種だと思うんです。第２種の場合にですね、これはその所在地が１つの都道府県に限られるものは、当該漁港の所在地の都道府県というふうに書いてあります。ですからこの漁港管理者の決定の中で、ここの管理者は県ですよということなんです。これは当たっております。皆さんが言ったのも県ですからそのまま当たっております。しかし26条、漁港管理者は漁港管理規定を定め、これに従い適正に漁港の維持・保全及び運営その他漁港の維持管理ですか、これをする責めに任ずるもののほか、漁港の発展のために必要な調査・研究及び統計資料の作成を行うものとするというふうに謳われているわけなんです。沖縄県はここを調査し、そして適正な漁港の維持をしなければならないそういう任にあるわけなんですけれども、どうして調査をしているものが今回、浅くなっているということを分からないんでしょうか。そういう規定はどこにもこれはないですよ。沖縄県であるならば沖縄県がやりなさいとしかないです。どの法をもってこの漁港を考えればよろしいですか。全く意味が分からなくなるわけなんですけれども、大変沖縄県の石垣漁港の整備計画と絡みあってですね、大変厳しい難しい部分があろうかと思います。いわゆる私なりに考えますと、こういうことかなというふうに思っております。いわゆる沖縄県の石垣漁港整備計画まだ完了しておりません。整備計画を立てる場合はもちろん漁港の種目、種別、いわゆる１種か２種かはっきりさせる。さらに維持管理者がどこか、名称もつけて、そして漁港指定がなされるわけなんです。それを受けて事業を着手という形になるわけですから、だから２種漁港でそして石垣漁港という形で管理者は沖縄県という形になっているだろうと思います。しかし所有が石垣市、昭和44年石垣市のいわゆる行政区域に編入されました。ですから所有が石垣市になっておりますから、その石垣漁港が完了・完成するまでは、石垣市が管理するという形なのかなというふうに考えておりますが、どうですか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　お答えいたします。　　石垣漁港全体のこの計画が完了というまでには、まず漁港整備というのは５年スパンで次期計画を立てていきます。その中で先ほど議員がおっしゃいましたように、この漁港の計画が全て完了していなければ、また次期の計画に持ち越すというふうな形になってきますけれども、いずれにしましてもこの新栄船溜まりにつきましては、所有者がまだ石垣市となっています以上、施設の整備については石垣市の方でやっていきたいと考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　これは大変難しい問題ですね。いわゆる沖縄県はそういう形で申請をしてあるわけですから石垣漁港という名前、そして第２種、管理は沖縄県という形で事業を進めているわけですから、その事業が完了したあかつきはですね、名実ともに沖縄県が管理になるわけなんです。これは誰が考えても当たり前の話なんです。法の趣旨に従ってですね。ですからこの完了がいつなのかということになるわけですが、今10次５カ年計画が入っております。さらに新たに計画が入るということで、いつ終るか分からない状況の中ではですね、これは私はどうしたらいいんでしょうかね。いわゆる漁港指定の変更届けのようなものを提出しなければならないはめになる可能性があります。そういったところをよく分かりませんけれども、当たらずとも遠からずという形でこのように理解をしておきたいというふうに考えております。　　それでもう１点ですね、この件について皆さんにお願いしたいことがあります。今浚渫はできるということでありますけれども、これは８年前に１度やっております。しかし８年後、今また新たに浚渫しなければならない状況が生まれております。これは毎回８年ごとにやらなければならないということを意味しているわけなんです。これは原因を究明しなければならない。どこに原因があるかという形でただ１つ私が感ずることがありますのでそれは直していただきたいなということがあります。いわゆる雨水ですね。新川方面、あるいは新栄町方面のあの汚水がそっくりそのまますり鉢状況になっているこの新栄町船溜まり場に浸入するわけなんです。そして確かに船溜まり場の周囲を排水溝があります。しかし今砂が溜まって機能を果たしておりません。しかしこの件について漁民の皆さんに聞いたところですね、これは砂を上げても全部やっても機能は全く果たさない排水溝だと、形だけだと、これはこの辺の土地を区画して売却する時に形としてただ囲っただけのものでね、意味をなしていないよと。要するに雨水の浸入と排水のアンバランスがあるということですので、その辺も研究してもらって、早急にそれも整備し直していただきたいなというふうに思いますけれども、浚渫と同時にですね、その辺どうですか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　先ほども申し上げましたように、この浚渫をする際の調査と併せましてですね、今回の雨水対策も考えて研究してみたいと、そして早い時期に対処していきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　よろしくお願いします。それでは急いで保育問題に入りたいと思います。もうたくさんお聞きしたいことがありますけれども２点だけお聞きします。　　１点目はですね、保育士派遣の件についてですけれども、これは県に問い合わせたところ、これは雇用対策事業の一環として沖縄県が保育士を雇って認可外保育園に派遣するという事業なんです。これはね、石垣市も積極的に声を上げてこの事業を引っ張り込んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、どうですか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　お答えいたします。　　この事業はですね、沖縄県で20名の保育士を雇用してですね、今年平成14年度は７月から事業が入るわけですが、沖縄県といたしましては今年待機児童の多い中部・南部の市に今年は派遣するということです。平成15年度以降についてはこれから検討するということですので、石垣市も声を上げていきたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　もう１点ですね。年に２回の内科検診が義務化されました。今年１回になっているわけなんですね。２回の内科検診ということです。さらにこれは２分の１は県が補助しますということを言っております。よって現在、石垣市は認可外保育園に対して１回の検診料を補助しております。よって県の２分の１をいただくことによって全面的に認可外保育園の全面的な補助という形につながるだろうというふうに思いますのでね、積極的にこの２分の１の枠を取り込んでいただきたいなというふうに思いますが、その辺お伺いしたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　お答えいたします。　　前向きに検討していきたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君。 ◆10番（池城孝君）　その他たくさんありますけれども、ただ申し上げたいことはですね、いろんなそういうような情報、10月からのスタート、認可外保育園に対する情報が認可外保育園を経営する皆さんに入らないわけなんです。資料も来ない。ですからどう対応していいか、どういうふうに判断していいか分からない状況がありますので、石垣市にある情報が入っているとか、あるいは資料があるんでしたら配布をしていただきたいなというふうに思いますので、これはお願いです。よろしくお願いします。　　以上をもちまして私の一般質問は終りますけれども、９月は縁がありましたらまたこの場から質問させていただきたいというふうに思います。　　これをもちまして終ります。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　池城　孝君の質問は終りました。　　以上で本日予定の一般質問はこれで全て終了いたしました。明日午前10時再開することにいたしまして、本日はこれにて散会をいたします。　　ご苦労様でございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時４２分...